結果に応じて報酬がもらえる、トラブルが生じやすい制度の一つ。成果と一口に言っても、目に見えるものだけではない。また、評価に対する明確な根拠を示せない場合にも、トラブルにつながりやすくなる。企業口コミサイト「キャリコネ」には
「売上や成果だけではないインセンティブができるといいですね」（カウンターセールス／30代前半／男性／正社員／年収500万円）
といった意見を持つ人もいる。インセンティブ制度を導入する会社では、どんなことがネックになっているのだろうか。（文：鹿賀大資）
「今年からインセンティブが導入されたが、ノルマも上がった」
「今年からインセンティブが導入されたが、昨年よりノルマが上がったためにインセンティブを獲得している人は少ない」（店長／20代後半／男性／正社員／年収300万円）
「『頑張った分だけ評価する』と言ってくれているが、インセンティブのボーダーラインが非常に高いように感じた」（法人営業／20代後半／女性／正社員／年収240万円）
インセンティブの条件を満たす基準の高さに、不満を漏らす声が多く挙がった。ハードルが高ければ、名ばかりインセンティブと捉えられても無理はない。かえってインセンティブという制度が足かせに転じ、モチベーションを上げるための起爆剤も本末転倒だ。
「成績優秀店舗には、インセンティブ（おこづかい程度）があることもある」（店長／20代後半／男性／正社員／年収350万円）
「報酬設定がハウスメーカーとしてはかなり低い。自社の住宅を買える人は少ない。特に内勤職はインセンティブがないため、子どもがいる方は共働きが必須」（マーケティングコンサルタント／30代後半／男性／正社員／年収620万円）
社内インセンティブ制度を導入しているものの、部署によっては該当せず、結果的に社内格差を感じる人もいるようだ。また、店舗の売上に応じて、最上位にのみインセンティブを与える会社もあった。公平性に欠ける評価方法と言えるだろう。
働き方改革による格差是正が求められる現代では、今後のインセンティブ制度のあり方も見直されていくに違いない。勤務先にインセンティブ制度が導入されるなら、せめて「どれだけ出せるか」という頭打ちを知りたいのが働く側の本音だろう。
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