NPO法人フローレンスの駒崎弘樹代表理事?が2月18日放送の「モーニングCROSS」（MX系）で、育休制度の改善点について言及した。
政府は2月、男性の育休取得率を上げるため、育休中に雇用保険から支払われる給付金の水準を引き上げる検討に入った。現在の水準は賃金の最大67％だが、80％まで引き上げる案が浮上しているが、これに駒崎氏は
「男性が育休を取らなかった理由を見てみると、『収入を減らしたくなかった』（15.5％）というよりも『業務が繁忙で職場が人手不足』（27.8％）や『会社の育休制度が未整備』（27.5％）、『育休を取得しづらい雰囲気』（25.4％）などなど、仕事に関わるものが多いんです」
と解説。続けて、「韓国では（育休中に）給与も100％を支給するという施策を取ったんですね。男性の育休取得率は13％まで上がった」というが、女性の取得率が9割であることからその影響力は「ちょこっと」という。男性の育休取得を促すために経済的支援をすることは決め手にかけると指摘する。（文：石川祐介）
出産後に女性が亡くなる一番の理由は自殺「それを知らないのは経営者として失格」
駒崎氏は男性の育休取得率を上げるためには「企業への男性の育休取得を義務化すべき」と話す。現在は労働者側から企業側に申請する形となっているが、「企業側が『男性育休あるんだよ』ということを会社側からプッシュ」する必要があるとしている。
「子供って明日産まれるってことはないんですよ。（出産までに）時間の猶予があるのだから、派遣社員や新しい社員を雇うってことができるはずなんですよ。それをやらないで人手不足を嘆くのは経営者側の怠慢でしかない」
育休は従業員の当然の権利であり、企業がそれを阻害することはあってはならない。そして、「出産後に母親が亡くなる1番の原因の自殺です。産後鬱が人の命を奪うことを知らないのは経営者として失格」と語る。
「家事しない旦那が家にいても困るから育休取らないでほしい」の声も
また、番組キャスターの宮瀬茉祐子さんは「女性は自分のキャリアを積んでいくにあたって、出産の時期を考えるんです。（男性の育休が義務化されると）男性も『今は産む時期じゃない』と考えて少子化対策が進む可能性があるのではないかな」と疑問を投げかける。
これに対して駒崎氏は「男性の育児参加が進むことで、第二子以降の出生率が高まるというエビデンスがある」「少子化って女性の問題と思われがちだったけど男性の問題でもあった」と育休取得が少子化対策に寄与する可能性もある回答した。
ネット上では、男性が育休が取れない理由について「給料や職場への遠慮というよりは自分の居場所がなくなる案じゃないかな」「体調不良でも休みにくい環境なのに取得出来るのだろうか」といった声が寄せられた。他にも
「男性が育休とっても育児より遊んでるって話あるよね」
「家事しない旦那が家にいても困るから育休取らないでほしい」
など、男性は育児に参加しないため育休を取得しないでほしいという声も。男性が育児参加するには会社だけでなく、家庭にも様々なハードルがある。今後もより深い議論が必要になりそうだ。
