同人誌の「海賊版サイト」に賠償命令…ウェブ広告をたどって「運営会社」を割り出す

同人誌の海賊版サイトに、無断で作品をアップロードされて、著作権（公衆送信権）を侵害されたとして、漫画家の女性が、海賊版サイトを運営するIT関連会社とその代表らを相手取り、1000万円の損害賠償をもとめた訴訟で、東京地裁（佐藤達文裁判長）は2月14日、約219万円の支払いを命じる判決を下した。

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原告は、漫画家で、漫画やアニメ、ゲームなどの同人作品をつくる活動もしている。女性向けの同人誌の海賊版サイト7つ（現在はすべて閉鎖）で、彼女の同人作品（漫画）が無断で掲載されていたため、2018年12月、運営会社のアクラス（熊本市）を提訴した。

判決文などによると、アクラス社は「女性の作品が違法な二次的著作物だから、損害賠償請求は信義則違反、または権利の濫用にあたる」などと反論したが、東京地裁の佐藤裁判長は「違法な二次的著作物であると認めるに足りる証拠は存在しない」と判断した。

●「シミラーウェブ」による推計は認められなかった

賠償額も争点の1つになった。

作品ごとにアクセス数（PV）を表示しているサイトと、そうでないサイトがあった。そのため、原告側は、前者については表示されているアクセス数、後者についてはウェブサイト分析ツール「シミラーウェブ」を使って、アクセス数の推計を主張した。

一方、佐藤裁判長は「シミラーウェブの推計結果に基づいて認定できない」として、アクセス数が表示されていないサイトについて、アクセス数の平均から推定。そのうえで、作品ごとの全アクセス数から作品のページ数をわった数を出したうえで、著作権法114条1項にもとづいて賠償額を算出した。

●広告代理店から運営会社を割り出した

女性の代理人をつとめた平野敬弁護士によると、今回のケースでは、海賊版サイトの運営者を特定した方法は次のようなものだ。

（1）まず、海賊版サイトに貼られている「ウェブ広告」をたどって、広告代理店を見つけ出す
（2）そのうえで、弁護士会照会制度（弁護士法23条）を使って、広告代理店から、海賊版サイトの運営会社に関する必要事項を照会してもらう

平野弁護士は判決後、「海賊版サイトの運営者は、現在の法律などをうまく組み合わせれば、特定できる」「さらに、広告代理店に開示義務などを課すようにルールを変えれば、より一層に効果が大きいはずだ」と述べた。