アパレル関連企業の倒産件数が4年ぶりに増加、オリンピック後を不安視する声も

帝国データバンクが、2019年におけるアパレル関連企業の倒産動向調査を行い、倒産件数は4年ぶりに、負債総額は5年ぶりに増加したことを発表した。
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　倒産動向調査では、2019年のアパレル卸・小売を主業とする企業の倒産動向について調査。倒産件数は252件（前年比2.4％増）となり、2016年以降減少基調で推移していたが、4年ぶりに前年を上回った。また負債総額は579億9,100万円（同92.4％増）で2014年以来5年ぶりに増加。負債規模「1億円未満」の小型倒産が減少している一方で、ベビー服や子ども服を扱うマザウェイズ・ジャパンなど「50億円以上」の大型倒産が3件発生し、倒産規模が大型化しつつある傾向がみられた。業態別にみると、倒産件数は「卸売業」が109件（同3.8％増）、「小売業」が143件（同1.4％増）となったほか、負債総額は「卸売業」が256億7,800万円（同43.7％増）、「小売業」が323億1,300万円（同163.2％増）となった。
　2019年の倒産件数は、リーマン・ショック後の2009年における倒産件数の346件と比べると高い水準とは言えないが、今後は消費増税に伴う販売不振やオリンピック・パラリンピック終了後の景気後退が懸念されており、2020年の倒産動向に着目する声は少なくないという。
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