帝国データバンクは1月28日、2020年版の「全国社長年齢分析」を発表した。同社は1月時点の企業概要データベースから約95万社の社長データを抽出し、業種別、年商規模別、都道府県別に集計・分析した。
社長の平均年齢は、前年比プラス0.2歳の59.9歳と右肩上がりの推移が続き、データのある1990年以降では過去最高だった。年代構成比をみると、最多は「60代」（構成比28.1％）。次いで「50代」（同26.4％）、「70代」（同19.7％）、「40代」（同18％）と続いた。
高齢社長が多い業種は「不動産」「製造」「卸売」「小売」
業種別で、平均年齢が最高だったのは「不動産業」（61.9歳）。「製造業」（61.2歳）、「卸売業」（60.8歳）、「小売業」（60歳）と上位4業種までが60歳以上が続いた。さらに後ろには「運輸・通信業」（59.7歳）、「建設業」（59.3歳）が並び、多くの人々が従事する「サービス業」は58.4歳だった。
年商規模別で、平均年齢が最高だったのは「1億円未満」（61.1％）。年齢構成の内訳は「80歳以上」（構成比5.4％）、「70代」（同22.6％）と他の年商規模に比べて、高齢の社長が目立った。
一方、次いで平均年齢が高かった「500億円以上」（60.4歳）の企業の社長の年齢構成をみると、過半数を「60代」（同54.9％）が占めた。前述の「1憶円未満」とは異なり、高齢の「80歳以上」（同0.8％）、「70代」（同6.9％）の構成比は低い。
都道府県別では、全国平均プラス2歳の「岩手県」「秋田県」（各61.9歳）がトップに。「青森県」（61.5歳）がこれに続くなど、東北勢の平均年齢の高さが目立った。
また、北海道、東北、北関東、甲信越では全県で全国平均を上回り、東日本で高齢の社長が多いことが分かった。南関東の「埼玉県」（60.2歳）、「千葉県」（60.4歳）、「神奈川県」（60.7歳）はいずれも平均オーバーだったが、唯一「東京都」（59.4歳）だけは平均より0.5歳若かった。
対照的に、社長の平均年齢が最も若い都道府県のトップ3は「滋賀県」（58.8歳）、「愛知県」（58.9歳）、「大阪府」（59歳）だった。
