近年、かんぽ生命の不適切営業や日本郵便の自爆営業など、日本郵政グループの不祥事何度も報道されている。そもそも「自爆営業」という言葉は、日本郵便やコンビニアルバイトなどで多く目にする。
実際にどのような自爆営業が行われていたのか、過去の記事でも紹介しているがやはり郵便局員からのが引き続き寄せられている。40代男性は、
「『強制はできないけど自分がどこで働いているか考えて！』などと言われて、年賀状を毎年300枚以上購入させられる。『これ、この郵便局の職員の住所だから！』と職員の個人情報も半強制的に教えられる」
男性は「報道では"ノルマを課さない"と発表があったが、現場は全く変わっていない」という。
ふるさと会は「結局全国の社員が自爆営業をすることで支えられている謎な頒布会」
時給750円で働いていた40代女性は「事務で入ったのに、まさか自爆営業が待っているとは」と語る。
「年賀はがき1万枚、自分で買いました。小包は1個売ると50円給料が上がります。どうしても売れなくて、毎日個室に呼び出されて注意されていました」
事務の仕事のはずが自爆営業だけでない。さらに「飛び込み営業とかやらされて、いつ警察を呼ばれるのかとヒヤヒヤしていました」と綴っている。仕事内容と時給が見合っていないと言わざるを得ないのではないだろうか。
別の40代男性は「ふるさと会の入会」で自爆営業をさせられた。ふるさと会とは郵便局が12か月連続で旬の食材などを発送する頒布会のことだ。男性は、
「元来お年寄りが顧客のメインなのにもかかわらず、毎回2～8人分の量が届けられる。若年層でも二人暮らしとかなら半分捨てなければならないほど量が多く、結局全国の社員が自爆営業をすることで支えられている謎な頒布会」
と不満をあらわにしている。
元郵便局員男性「自爆営業で買った食品を夕食に、はがき等は金券ショップに」
すでに退職している20代男性は、郵便局員時代をこう振り返る。「『ノルマ』という表現が不適切だからか、あくまで営業目標としています」というのだ。
「自爆営業をしろと直接言われたわけではありませんが、営業目標に未達だと翌月に繰り越されるので達成しないと溜まる一方です。数字を上げられないと管理職に問い詰められ、精神的に苦痛でした」
仮に目標を達成しても、手当は「雀の涙ほど」だったという。営業目標は、はがきや切手にとどまらず、クリスマスのケーキやハロウィンのお菓子などイベントがあるごとに目標が発生した。
親戚や家族に協力してもらったり、はがき等は金券ショップで買い取ってもらったりした。夕食に自爆営業で購入した商品を食べることも日常茶飯事だったという。
「職場の状況も最悪で、管理職がパワハラ気質なところもあってか、正規非正規問わず1年足らずで10人近い社員が辞めました。鬱のような状態になった先輩もいます。自分も精神的にきつくなったため退職しました」
男性はかつての同僚から悲惨な現状を耳にすることがあるという。「本社の方々はもっと現場の声を聞いてあげてほしいと思います。このままでは頑張っている社員の方たちが不憫でならないです」と切実な声を上げる。
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