国際労働機関（ILO）は1月20日、年次報告書「世界の雇用及び社会の見通し」で、世界中の15～24歳のうち、5人に1人にあたる2憶6700万人が"ニート状態にある"と発表した。
同報告書では、世界を12の地域に分けて、ニートの割合を予測。2021年時点で最も割合が高くなるとされたのはイラクやイエメン、ヨルダンといった「アラブ諸国（湾岸協力理事会加盟国を除く）」（40.7％）だった。
女性のニートは「男性の2倍以上」 男女の不平等に警鐘鳴らす
次いで、高かったのがインドやネパール、ブータンなどが含まれる「南アジア」（30.9％）。以降、トップ5には「北アフリカ」（27％）、「中央・西アジア」（22.1％）、「ラテンアメリカ、カリブ海地域」（21.8％）がランクインした。ちなみに、日本が該当する「東南アジア、太平洋地域」（18.5％）は7位だった。
一方、ニートの割合が最も低かったのは、多くの国々がユーロ圏に入っている「北、南、西欧」（10.8％）。「北アメリカ」（14.2％）、「東欧」（15.4％）などの地域でも、比較的低い割合だった。
このほか、男女別のニートの割合にも言及。女性のニートの割合は31％で、男性（14％）の2倍以上にのぼることから、労働市場における"男女の不平等は世界的現象だ"とした。
同報告書によると、世界のニートの割合は16年から年々微増。今後も増え続けることが予測されている。
