労働者不足が深刻な事態になっている。帝国データバンクは1月9日、2019年の人手不足倒産に関する調査結果を発表した。2019年の人手不足倒産は185件で、4年連続で過去最多を更新した。負債総額も326億8800万円と、過去最大を更新した。
業種別件数をみると、最も多かったのが「サービス業」で54件。2位は「建設業」（49件）で、この2業種で全体の過半（55.7％）を占めた。増加率では、「卸売業」（17件）が前年比142.9％増でトップだった。
職人やドライバー、ITエンジニア、介護スタッフなどの確保が困難
185件の負債規模別内訳をみると、「1億円未満」が101 件と過半数を占めた。「1～5 億円未満」は72件、5～10億円未満が7件、10億円以上が5件だった。
2013年の調査開始以降7年間の人手不足倒産件数を業種別に見ると、最も多かったのは「道路貨物運送」で累計74件。このうち、2019年は 28件だった。ドライバーを確保できず、受注難から資金繰りの悪化を招き、倒産に至るケースが増えている。
次いで多かったのは、「木造建築工事」（43件）、「老人福祉事業」（37件）、「受託開発ソフトウエア」（29件）、「労働者派遣」（28件）だった。建築職人やドライバー、IT エンジニア、介護スタッフ、美容師など、専門職の定着や確保に窮した小規模企業の倒産が目立つ。
調査元は、
「高齢化によりベテラン社員の退職などが進むなか、好条件での従業員確保が困難な小規模企業を中心に、さらなる人手不足倒産の発生も懸念される」
としている。
