2019年の理・美容業の倒産件数が過去最多の119件、高齢化や1000円カットの台頭が要因に

東京商工リサーチが、2019年の「理容業・美容業倒産動向」調査において、理・美容業の倒産件数が1989年以降の30年間で最多となる119件に達したと発表した。過去最多を更新したのは、東日本大震災が発生した2011年（118件）以来8年ぶり。
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　理・美容業界では、人口減少や顧客・経営者の高齢化といった社会背景から顧客の囲い込みが激しさを増すなか、近年は1,000円カットなどの低価格のチェーン店が台頭。また、小資本でも独立できる業界であることから参入障壁が低く、既存店舗と新規参入組の間で競争が激化しているという。特に美容業の倒産件数は前年比10.5％増の105件と急増。東京商工リサーチが昨年12月に発表した速報によると、倒産した理・美容業の負債総額は前年1年間の32億2,300万円を大きく下回る23億6,100万円で、4年ぶりの減少が見込まれている。倒産した多くが小・零細規模だったという。
　なお、2018年の休廃業・解散した企業は317件で、前年から53件増加。1社で複数店舗を経営しているケースも多いことから店舗数ではかなりの数が休廃業・解散で閉店し、数千店舗に達する可能性もあるという。