Govtechサービスのグラファー、約4.5億円を調達。新オフィスを神戸に開設

「テクノロジーの力で民主主義を拡張する」というビジョンを掲げ、Govtechサービスの提供により行政サービスのデジタル化を推進する株式会社グラファーは、約4.5億円の資金調達を実施。12月に神戸に新オフィスを開設した。
行政イノベーションを全国に同社は、イノベーションが行き届いていない領域のひとつである「行政」のデジタル変革を目指し、官公庁向けデジタル行政プラットフォームの構築や、行政手続きのガイダンス・検索ができる「Graffer 手続きガイド」など数多くのサービスを提供している。

このたびシリーズAラウンドで、既存投資家であるCoral Capitalおよびインキュベイトファンドの2社を引受先とした第三者割当増資により総額約4.5億円の資金調達を実施。これにより累計調達額は約7.2億円に上る。

今回の資金調達はさらなる事業拡大を目的としたものであり、2019年12月に西日本での事業推進拠点として、2019年を「ガブテック元年」と位置づける神戸市にオフィスを新設。同社は神戸市の行政デジタル化プロジェクトを複数手掛け、また近畿エリアの複数の自治体にソリューションを提供してきた経緯から、今後西日本における事業が活性化することを見込み、このたびのオフィス新設に至ったという。
さらなるサービス拡充を目指す同社が提供するサービスは先述の2つのほか、個人の方向けの証明書請求をWebで完結できる「Graffer フォーム」や法人登記事項証明書・印鑑証明書のオンライン請求が可能な「Graffer 法人証明書請求」、法人の電子証明書のオンライン取得をサポートする「Graffer 電子証明書取得サポート」、ライフイベントに関わる行政手続きをわかりやすく案内する「くらしのてつづき」など幅広い。

また、2018年に国内スタートアップで資金調達した約580社の詳細を調査・分析し「Japan Startup Deal Terms by Coral Capital 2019 Summer」として発表したVCのCoral Capitalに、本調査に必要な800件以上の商業登記簿謄本の取得に関して協力を要請され、本調査に貢献した実績もある。

同社は、民主主義を機能させるために欠かせない行政の仕組みには、まだまだ革新の余地が残されていると考えており、今後もビジネス開発およびプロダクト開発を担う人材の採用を積極的に進めていくとのこと。

行政手続きのアナログな部分や待ち時間などにストレスを感じる人も少なくないだろう。しかし、避けては通れない手続きがほとんどであり、これがスムーズにいくとすれば、働く人も含めて多くの人がストレスから開放されるかもしれない。

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