世界経済フォーラムは12月16日、ジェンダーギャップ指数（世界男女格差指数）を発表した。同指数は、世界153か国の政治、経済、教育、健康の4分野のデータを元に、国別に男女格差を分析した指数。2006年から毎年発表している。
日本は過去最低を更新して121位（前年110位）で、主要7か国（G 7）中では最下位だった。アジア主要国と比較しても、中国の106位（同103位）、韓国の108位（同115位）に及ばなかった。
日本、順位下げた原因は「中等教育の就学率」「女性閣僚の比率」
分野別では「経済」の115位（同117位）、「健康」の40位（同41位）に関しては、前年のランキングから大きな変化がなかった。一方、「教育」の91位（同65位）、「政治」の144位（同125位）で大きく順位を下げた。
小項目別にみると、「教育」分野の「中等教育の就学率」（同1位）で順位を128位まで落としたことが、全体の順位を大きく下げた原因と言えそうだ。同分野では0.983と満点に近いスコアを獲得しているが、他国も同様に高スコアを獲得しているため、少しの差が大きな順位の変動に影響した可能性がある。
「政治」については、「女性閣僚の比率」（同89位）が139位になり、順位を下げた要因となった。スコアは0.056にとどまり、世界平均（スコア0.255）の4分の1にも届かなかった。
総合順位の上位4位は、今年も北欧が独占した。順位の変動はあるものの、顔ぶれは前年から変わらなかった。首位はアイスランドが11年連続で守り続けており、女性の政治参画や男女の育休制度の普及などが評価されている。
アジア太平洋地域の最高は、ニュージーランドの6位。次いで、フィリピン（16位）、ラオス（43位）、オーストラリア（44位）、シンガポール（54位）などが続いた。
