コンビニ最大手、セブン-イレブン・ジャパンの長期にわたる残業代未払いが発覚した12月10日、永松文彦社長が会見で謝罪。一夜明けた11日には、コンビニオーナーらでつくる労働組合「コンビニ関連ユニオン」が厚生労働省で記者会見を開いた。
同ユニオン委員長で、自らもセブンイレブンの本部社員である河野正史さんは
「ふざけた記者会見だった。私は絶対に許すことはできないと思います」
と怒気を帯びた口調で話し始めた。
「アルバイトにとって10円、20円がどれだけ大切なものか分かってもらいたい」
河野さんは「永松社長は人事部長もやっていたから分かってたんですよ。それを全部隠してた」と強調し、
「今、全国のコンビニで働いているパート、アルバイトさんのほとんどが最低時給で働いています。その人たちにとって、10円、20円がどれだけ大切なものか、ということを分かってもらいたい」
と力を込めた。また、前日の会見については改めて
「反省の顔をしてないんですよね（中略）質問をはぐらかして、嘘をついてね。労働基準監督署なんかは何度も入っているんですよ。いろんな違反行為が満載なんですよ」
と明かす。11日午前、セブンイレブン本社の近くで同ユニオンがビラ配りをしたところ、30分間で500枚を配り切り、「社内外の関心の高さを感じた」という。さらに、河野さんはこう付け加える。
「（残業代不払いが）ミスでした、って普通は考えられませんよ。従業員のお金の問題ですよ。それをミスだったって創業以来ずっと隠し続けてきた。我々コンビニ関連ユニオンは、このセブンの膿を出し尽くしていきたいと思います」
コンビニ、元旦スト実施へ 全国20～30店舗規模で実施か
同ユニオンはこの日、公正取引委員会を通じて、4回目の集団申告を行った。これついて「かなりいい手ごたえだった」とした上で、
「私たちは元旦ストライキを呼び掛けています」
と宣言。「私たちははっきり言って、24時間365日やる必要はまったくないと思っています」と立場を示した。同ユニオンによると例年、元旦はほとんど売り上げがないという。河野さんは
「倒れるまで働く必要はない。休みたい時は店を閉めちゃいましょうよ。正月くらい休んで、っていうのは当たり前にしていきたい」
と呼び掛けていた。ストライキは本来、要求が通らない場合の抵抗として実行するものだ。だが、今回の趣旨は少し異なるという。
「正月に休むこと自体が目的。ストでもいいし、どういう形でもいい。（元旦休日を）認めないよ、と言われてきた中で、それが本部と合意する形になろうと、本部社員が代わりに出勤する『オーナーヘルプ制度』を使う形になってもいい」（永尾潤副委員長）
元旦休業については11日までに、セブンイレブンを中心に全国の20～30店舗が賛同しているという。このほか、「休業したくても本部からの報復が怖い」などの相談が相次いでいると明かし、「勇気を持って一緒に声を挙げましょう」と呼び掛けた。
この日の会見には、同ユニオンに加盟するセブンイレブン、ローソン、ミニストップの店舗オーナー4人も出席し、ずさんな本部社員の対応を明かすとともに、改めて窮状を訴えた。
