インテージは12月10日、男性の育児休暇に関する調査結果を発表した。調査は今年9月にネット上で実施し、子どもと同居している民間企業・公社・公的機関に勤務する20～59歳男性555人から回答を得た。
男性の育休取得を必須化する企業がある中、実際どのくらいの男性が育休を取得しているのだろうか。「育休を取得した」という男性は7.9％に留まり、年代別にみると20代の20.4％が最も高く、30代は14.9％となり、40代（2.4％）と50代（3.7％）と大きく差がついた。
同社は40代以上の男性について、子どもが生まれた当時は男性の育休制度がなかった点などを指摘。さらに「あるいは、そもそも男性が育休を取るという意識が30代以下の年代に比べて薄い可能性もありそう」としている。
「元のポジションに復帰できるのか」「昇格・査定への影響が心配」
育休を取得した人に取得期間を聞くと、最も多かったのが「1週間未満」（42.0％）で、次いで「1週間程度」（15.1％）、「2週間程度」（13.4％）、「3週間程度」（5.1％）と続く。1か月程度以上取得した人は合計15.7％となった。
一方、育休を取得しなかった男性のうち「取得するつもりはなかった」と回答した人は76.3％。「取得したかったが取得しなかった／できなかった」（23.7％）を大きく上回った。
取得したかったが取得しなかった男性に理由を聞くと、最も多いのは「周りに育休を取得している男性が（ほとんど）いない」（52.7％）。以降、「育休中の収入減が不安だった」（40.3％）、「元の業務／ポジションに復帰できるか不安だった」（19.9％）、「昇格・査定への影響が心配だった」（13.5％）、「勤め先の上司や同僚に反対された」（11.7％）と続く。
同社は「育児参加意欲が高い男性でも、これからさまざまな子育て費用がかかることを考えると、実際の育休取得には二の足を踏んでしまうのかもしれません」とコメントしている。
