シンクロ・フードは12月6日、「消費税増税・軽減税率制度実施に伴う影響や対応状況」に関する調査結果を発表した。調査は10月にネット上で実施し、飲食店の経営者ら384人から回答を得た。
10月の消費増税と同時に導入された軽減税率制度について、約8割が「レジ設備やメニュー表記などの対応しきれていない」（79.4％）と答えた。回答者からは「処理が多く、非常に面倒な印象。税率は軽減されても労働量が増えている為、利益としては減る」といった声が挙がり、頭を悩ませている様子がうかがえた。
「客単価が上がった」「客数が増えた」という店も
続いて、軽減税率制度に伴い、「機器・設備の購入にかけた金額」を聞くと、最多が「0～10万円」（76％）と対応が完全にはできていない店舗が多かった。一方、「11～30万円」（10.2％）、「31～50万円」（7％）と相応の投資をしている企業もあるよう。中には「151万円以上」（3.1％）と答えた人もいた。
また、増税や同制度導入に伴う「経営への影響」については、「客数が減った」（49％）、「売上管理など経理業務が煩雑化した」（37％）といった声が目立った。この他には「客単価が上がった」（17.2％）、「客単価が下がった」（13％）、「客数が増えた」（7.3％）などと声が挙がり、マイナス面ばかりでもないようだ。
具体的な声としては
「手続きなどが分かりにくく、理解するのに時間がかかったので、手続きが間に合わなかった。レジを新しくしたので店内飲食のお客様が追加でテイクアウトの注文をされた時など、レジの取り扱いがなれずに手間取ってしまう」（埼玉県／専門料理）
「増税以降、如実に客数が減った。外食は贅沢、外食は割高、そういうイメージをバンバンとCMやニュースで流されたせいで、たった2％アップでも『外食は高いから控えよう』というムーブメントが起きているように感じる。私たちのような、個人商店には大打撃である」（愛知県／イタリア料理）
といった悲痛の叫びがみられた一方、「この機会にメニュー、売価を見直して単価、来店数アップに繋がった」（静岡県／イタリア料理）とチャンスと捉えて上手に生かしているケースもあった。
