厚生労働省が12月4日に発表した調査で、今春入社した大卒新卒社員の初任給は21万200円（前年比1.7％増）で、6年連続で上昇したことが分かった。21万円を超えたのは初めて。
学歴別でみると、大学院卒が23万8900円（同0.1％増）、高専・短大卒が18万3900円（同1.4％増）、高卒が16万7400円（同1.4％増）。すべての学歴で前年を上回った。
大企業と中小企業の格差も縮小傾向？
男女別にみると、大卒男性が21万2800円（前年比1.3％増）、同女性が20万6900円（同2.1％増）といずれも前年を上回る結果に。高専・短大卒、高卒でも、男女ともに前年から増加傾向にあったものの、大学院卒男性の23万9000円（同0.4％減）のみ微減した。
大企業（従業員1000人以上）の初任給を100とした「企業規模間格差」では、大卒中企業（同100～999人）で97.9ポイント、大卒小企業（同10～99人）で95.7ポイントだった。前年はそれぞれ97ポイント、95ポイントだったため、全体的に格差が縮まったといえる。
一方、大学院卒中企業の95.9ポイントは唯一、前年（102.5ポイント）から大幅に下降。部分的には格差が拡大しているようだ。
「卸売業」「医療、福祉」で大きく上昇
主な産業別の初任給は、大卒では「学術研究、専門・技術サービス業」（22万7200円）」が1位に。このほか、「情報通信業」（21万8100円）、「建設業」（21万6700円）、「卸売業、小売業」（21万1000円）などが上位だった。対前年比を比較すると、「卸売業、小売業」「医療、福祉」がそれぞれ同2.7％増で最も大きかった。
大卒女性に限定しても、トップ3には同じく「学術研究、専門・技術サービス業」（22万3800円）、「情報通信業」（21万7800円）、「建設業」（21万1200円）が並んだが、対前年比では「医療福祉」（同3.9％増）のほか「サービス業」（同3.3％）で伸びが大きかった。
調査は6月分の給与額を基準に実施。10人以上を雇用する民間事業所のうち、本年度に新卒者の採用があり、初任給が確定している1万4942か所から回答を得た。
