資金繰りが苦しい企業がまず、対策として考えるのがコスト削減だろう。光熱費などの無駄を減らすのはもちろん、残業代や手当、社員や従業員そのものを減らす「人件費」の削減を考える企業が多いのではないだろうか。経費の最も大きな割合を占める人件費だからこそ、削減すれば大幅なコストカットが望める。
実際に、人件費削減を行っている企業は多いようだ。企業口コミサイト「キャリコネ」には、被害に遭った従業員からさまざまな口コミが寄せられている。【参照元：キャリコネ】
「無理をしいられ体調を崩す人も多い」
「現在、絶賛人件費削減中。ボーナスはカット、毎月給与についても人事制度を改定し、人件費削減を進めています。顧客からは未だに『高給取り』との印象を持たれているようですが、それは遠い昔の話です」（法人営業、30代前半、男性、正社員、年収700万円）
「経営者は人件費削減ばかりに目が行ってしまっている。業務改善のための投資はしたと豪語しているが、現場が既に疲弊していて日々の業務にひっ迫され、業務改善にまで力をさけない状況にある」（法人営業、20代前半、男性、正社員、年収250万円）
「表向きは明るいが、実際社員は無理をしいられ体調崩す人も多い。人件費削減、コスト削減を第一に考えているので、社員はある意味交換可能な部品位な扱いです」（ショップスタッフ、30代後半、男性、正社員、年収300万円）
人件費削減のためにボーナスや給与などを削減する企業は多い。しかし、安易な人件費削減は、かえって企業の利益を奪う恐れもある。少ない給料、少ない人員で現場に残された社員たちの負担は溜まっていくからだ。
耐えられなくなった社員たちが次々に辞めてしまうと、現場は人手不足となる。人手を新たに増やすとなると、結局また採用コストがかかってしまう。これでは人件費を削減した意味がない。コストを削減して利益を増やしたい企業は、闇雲に人員を減らすのではなく、現場の状況を十分に把握する必要がある。
「売り場に社員一人しかいない」
「飲食業界では、慢性的になっているが人手不足で社員が休めない。人件費削減・時給は上がらない・アルバイトに負担がかかる等、職場環境の悪化でスタッフ従業員が定着せず、更なる人手不足を招く悪循環を招いている」（店長、40代前半、男性、契約社員、年収300万円）
「慢性的な人員不足でしたが、人件費削減のためパートやアルバイトには長時間労働させずに勤務時間内に帰宅させ、売り場に社員一人しかいない、ということもありました」（その他、20代前半、女性、契約社員、年収250万円）
人件費削減によって職場環境が悪化し、従業員が定着しないという声も寄せられた。パートやアルバイトのシフトを減らす、給料カットのために早く帰らせる、という方法が行われているようだ。しかし、これは残された社員に負担が集中するという結果を生んでいる。
人件費を減らせば、確かに固定費が安く抑えられ、一時的なコスト削減の効果はあるだろう。しかし、給料カットなどの実施は不満や噂となって、社員の士気を下げる。また、会社の評判も下がってしまう。優秀な人材が流失し、結果的に企業の基盤が弱まる可能性もある。そうなると、長期的に利益をあげることは難しくなるだろう。【参照元：キャリコネ】
