パソナグループは11月27日、「就職活動と会社・大学に求めるもの」に関する調査結果を発表した。調査は9～10月にかけてネット上で実施し、就職活動前の大学生および大学院生407人から回答を得た。
経団連が発表した2021年春から「就活ルール」を廃止する方針については、6割が「賛成」（60％）と肯定的な見方をしていた。
男子学生の過半数「定年まで同じ会社で働きたくない」
賛成の理由としては「経団連会員企業を含めた大手企業も実際はルールを順守していないから」（67.2％）、「外資系やベンチャー企業など協定に縛られない企業があるため」（60.7％）に6割以上が回答。このほかには「大学等での活動に支障があるから」（34.4％）、「優秀な一部の学生に内定が集中するから」（27.9％）という声もあった。
また、日本独特の「新卒一括採用」については、66.8％が「賛成」と回答。理由としては「卒業後すぐに働ける」（35.7％）、「みんなと同時にキャリアを始められる」（31.6％）、「就活時期を集中させたい」（31.3％）と考える人が多かった。
続いて、「定年まで同じ会社で働きたいか」を聞くと、「働きたい」（56.3％）と答えた人は過半数にのぼった。男女別にみると、肯定派の男性は48.4％だったのに対し、女性は59.7％と大きく分かれる結果になった。
否定派の理由としては、大多数が「就職を通じたキャリアアップをしたいから」（87％）と回答。次いで、「日本の終身雇用制度はいずれなくなるから」（42.4％）、「一つの会社にしがみつきたくない」（28.8％）、「起業したい」（17.5％）、「専門スキルを身に着ける機会がない」（16.4％）といった回答が挙がった。
大学進学、過半数が「将来を意識しないで選んだ」
大学や学部、選考などの進路選択については「進学の際、将来を意識して選んだ」（48.9％）と答えた人もいた一方、過半数はあまり意識していなかったようだ。
意識しなかった理由としては、最多が「将来の職業のイメージがなかったから」（86.3％）で、以降に「学力に見合った大学を選んだ」（42.6％）、「大学での学びと将来の職業は繋がらないと考えた」（34.3％）が続いた。
また、社会で活躍するために必要と感じた学問を聞くと、「英語」（58％）が最も高く、次いで、僅差で「マーケティング」（50.9％）が続いた。こうした学問を学ぶ機会については、3人に1人が「与えられていない」（32.9％）と回答。理由として「大学に適切な科目がない」（75.4％）、「専攻ではなく授業に参加できない」（64.2％）といった声が挙がった。
