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YouTube「子供向けコンテンツ」規制強化、米国でも混乱広がる 収益は最大で90%減に?

2019年11月24日 14:01  リアルサウンド

リアルサウンド

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 YouTubeは11月12日「すべてのクリエイターに向けた重要なお知らせ: COPPA(児童オンライン プライバシー保護法) への準拠」という動画を投稿し、ポリシー変更について説明した。


(参考:YouTubeがまたも規制強化、“子供向け”を装った不適切動画を取り締まり


 YouTubeは、サービスをCOPPAに準拠させるために、大きな変更を行う。13歳未満向けのコンテンツは、チャンネルまたは動画レベルで申告が必要で、申告がないものも、機械学習システムで判定するという。


 検出される要素は「子供もしくは子供のキャラクター」「人気の子供向け番組やアニメ キャラクター」「子供のおもちゃを使用したお芝居や物語」「ごっこ遊びや創作遊びなど、子供が主役の一般的な遊び」「子供向けの人気の歌、物語、詩」等だ。


 自動システムが完璧ではないことを認めつつも、違反が著しいアカウントには、何らかの処置が下る可能性も示唆している。


 この変更による、一番大きな影響は「収益化」だろう。13歳未満をターゲティングするための情報収集が違法と判断されたことで、子供向け動画には、パーソナライズド広告が表示されなくなるほか、動画へのコメント、インフォカード、終了画面も利用できなくなることが示唆されており、チャンネル全体が子供向けの場合、ストーリー、コミュニティタブ、通知、「保存して後で見る」「再生リストへの保存」ができない。


日本語でも、「YouTube.com の子供向けコンテンツに関して今後予定されている変更点」としてまとめられているので、こちらを確認してほしい(参考:https://support.google.com/youtube/answer/9383587?hl=ja)。


 COPPAは米国の法律だが、YouTube は全世界で2020年1月よりこの変更を適用するという。


・米連邦取引委から1億7000万米ドル罰金、子供を顧客に売り込んだ
 『Tubefilter』の行った実験では、ターゲットされたパーソナライズド広告がないと収益が60%~90%減少するという結果が出た。


 アメリカ連邦取引委員会(FTC)は、YouTubeと親会社のGoogleに児童オンラインプライバシー保護法(COPPA)に違反しているとし、1億7000万米ドルという記録的な制裁金を科した。


 FTCとニューヨーク州司法長官は、YouTubeが子供向けチャンネルの視聴者からインターネット経由で個人情報を収集し、事前に親に通知して同意を得ることもなかったと断じている。YouTubeはCookieを使用して、これらのチャンネルの視聴者にターゲットを絞った広告を配信し数百万米ドルの収益を得た。FTCのジョー・サイモンズ委員長は「YouTubeは、子供層へ人気があることを、顧客に売り込んだ」と厳しく追求している(参考:https://www.ftc.gov/news-events/press-releases/2019/09/google-youtube-will-pay-record-170-million-alleged-violations)。


・海外YouTuber「『子供向け』と『子供に魅力的』の違いが明確でない」と不満
 『The Verge』は「YouTubeは、13歳未満向けに広告ターゲティングシステムを使用できず、多くの若いユーザーがいるプラットフォームにとっては深刻な問題だ。違反しているかどうかを知るのは難しい」と報じている(参考:https://www.theverge.com/2019/11/13/20963459/youtube-google-coppa-ftc-fine-settlement-youtubers-new-rules)。


 Pixel Danというチャンネルで、おもちゃをレビューするダン・アードリー氏は「クリエイターはFTCから直接責任を問われる可能性がある。FTCが子供をターゲットにしていると判断した場合、罰金が科せられるのは恐ろしい。“子供向け”と“子供に魅力的”の違いが明確ではないため、特に怖い。違反しているかどうかを知るのは難しい」と不安の声を上げる。


 『The Next Web』は「ユーチューバーが、この変更に不満なのは想像に難しくない。たとえば子供向けゲームの動画はどうなるのか疑問を持つ者もいる」と問いかける(参考:https://thenextweb.com/google/2019/11/15/youtube-change-child-videos-ftc/) 。


 YouTubeは、今回の動画でも説明に努めているが「法的アドバイスはできない」とも強調。彼らのお膝元、アメリカでも混乱は収束することなく、広がり続けてしまっている。


(Nagata Tombo)