アドフラウド対策ツールのPhybbit、約3.2億円の資金調達を実施
2019年11月21日 18:01 Techable
「SpiderAF」と「SBL」でアドフラウド撲滅へ同社は、年々高度化・巧妙化し増加し続けるアドフラウド（広告詐欺）の対策として、自動化・非属人化に特化したAI搭載アドフラウド対策ツール「SpiderAF」を提供している。また、2018年12月には、国内初となる複数の事業者がブラックリストを共有できる「SHARED BLACKLIST（SBL）」の提供も開始。各社一丸となって広告業界の健全化を目指せるサービスを展開中だ。
このたびシリーズAラウンドで、三菱UFJキャピタル、日本ベンチャーキャピタル（NVCC）、アコード・ベンチャーズ、Darwin Venturesの4社と、個人投資家の中島聡氏（元マイクロソフト）を引受先とする第三者割当増資による総額3.2億円の資金調達を実施。
今回の資金はマーケティング、プロモーションの強化とそのための人材採用に充てられ、国内での認知拡大およびグローバル展開を視野に事業拡大を図るとのことだ。
安全で幸せな世の中を作りたい同社は、2019年1月から6月の半年間で被害総額が14.2億円規模にまで膨れ上がっている、広告のインプレッションやクリック、コンバージョンを不正に水増しし、広告報酬を詐取するアドフラウドに対し、誰でも簡単にアドフラウド対策ができるツール「SpiderAF」を提供。同時にデータサイエンティストのコンサル支援も行い、運用担当者のサポートをしている。
また、各社が収集したアドフラウドの情報を共有することに賛同した事業者同士のみ共有できる「SBL」は、広告業界の健全化を目指す新たなアドフラウド対策だ。
これらの実績が評価され、同社は「TiEcon 2019」において「TiE50Awards Program」 の 「2019 TiE50 Winner」 を受賞。さらに受賞した50の企業のなかのTOP12にノミネートされた。「TiEcon」は、一流のテクノロジー企業やベンチャーキャピタル企業、グローバルなサービスプロバイダーが参加する、起業家のための世界最大のカンファレンスである。
同社は、アドフラウドの撲滅を通して世界の健全化に貢献すると同時に、社内では「ワークライフインテグレーション」を推進。これは「ワークライフバランス」よりも仕事とプライベート双方の質を相乗的に高める働き方で、フレックスタイムはもちろん、勤務中の昼寝や運動を許可したり、外国籍のスタッフは母国の休日に合わせて休みが取れたり、社内イベントは家族訪問が可能など、働きやすい環境を作っている。「おもてなし規格認証2019」を取得し、2020年1月末には厚生労働大臣の「くるみん認定」を受ける予定だという。
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