ランスタット・エヌ・ディーは10月31日、世界34の国と地域を対象にした「外国人労働者の受け入れ」に関する調査結果を発表した。調査は7～8月にかけてネット上で実施し、18～65歳の労働者から回答を得た。
労働力不足を補うために、「自社が外国人労働者を雇用することに同意する」と答えたのは、グローバル平均で63.6％、日本では55.6％だった。また、受け入れ目的を「スキルや知識の不足分を満たすため」とした時には、グローバル平均では71.7％、日本では64.9％と肯定派の割合がやや高くなった。
日本人の海外就業、人気国1位「アメリカ」、2位「イギリス」
続いて、「海外で働く場合はどこの国が良いか」という質問に対し、グローバル平均では1位「アメリカ」、2位「ドイツ」、3位「オーストラリア」という結果だった。特に欧州の国々では、地理的、文化的に近い国・地域、言語が似ている国が選ばれる傾向にあった。
日本のランキングでは、1位「アメリカ」、2位「イギリス」、3位「オーストラリア」といずれも英語圏で、比較的なじみのある3国がそろった。また、アジア太平洋地域では「日本」を1位に選んだ香港を筆頭に、シンガポールやマレーシアでもトップ3に選ばれており、日本での就業を希望する声が大きいようだ。
一方、「様々なバックグラウンドを持つ同僚と働きたいか」を聞くと、日本人ではわずか44％と消極的な姿勢が目立った。グローバル平均は大きくかけ離れた79.4％となっており、日本は今回の調査対象国の中で最下位。3年前に実施した調査でも同じ質問で世界最低となっており、他文化、外国人に対して閉鎖的な日本の職場の雰囲気は、3年前と比較しても変わっていないことが分かる。
日本人の国民性は島国独特のものかと思いきや、日本に次ぐ下位には「チェコ」（46.9％）、「ハンガリー」（54.3％）、「オーストリア」（63.2％）といずれも陸続きの中東欧の国が固まっていた。対照的に、同じ島国の「イギリス」（82.2％）、「オ―ストラリア」（82.2％）、「ニュージーランド」（86.9％）はいずれもグローバル平均超え。隣国の「中国」は93.1％と、「インド」（95.2％）、「メキシコ」（94.3％）に次ぐ全体3位だった。
