経済産業省は11月5日、コンビニオーナーを対象とした調査結果を発表した。調査は8月にアンケート形式で実施し、全国のコンビニ加盟店のオーナー3645人から回答を得た。
週休日数の質問では、「週1日未満」（66％）と答えたオーナーが大きな割合を占めた。次いで、多かったのが「週1日」（19％）。「週2日以上」と答えたのはわずか7％にとどまった。85％ものオーナーが週休1日以下で働いていることになる。
店頭対応、オーナー家族の過半数が「1日12時間以上」
1日あたりの店頭対応時間については、最多は「6時間以上12時間未満」（50％）。「12時間以上」（29％）と答えた人も3割近かった。このほかは「6時間未満」（14％）、「店頭対応なし」（5％）という結果となった。
また、就労時間の長期化はオーナーの家族でも顕著にみられ、過半数が「12時間以上」（56％）と回答。「6時間以上12時間未満」（13％）と合わせると、7割近くが1日に6時間以上も店頭に立っていることになる。
実際に回答者からは
「基本的に、完全な休みはとれない。発注がかなり負担。休日としている日でも２時間は発注する」（1店舗経営）
「深夜勤務はあたりまえで休暇は27年1度もない。高齢のため24時間定休日なしの経営が一番の負担である」（1店舗経営）
と過酷な働き方をうかがわせる悲痛の叫びが寄せられた。
「従業員には最低賃金でがまんしてもらっている。賃金を上げることが出来ない」
基本的に24時間365日営業しているコンビニの課題の1つは従業員の確保にある。各店舗で採用しているパート・アルバイトの人数については、「10～14人」（34％）、「15～19人」（24％）と20人以下で運営している店舗が過半数にのぼった。
週7日間を2人ずつシフトに入るとしたら、単純計算で14人が必要だ。さらに早朝、昼、夕方、深夜勤務で分けるとしたら、1人が週2～3日シフトに入ると仮定しても、不慮の欠勤などに備えて3倍の人数は欲しい。
だが、「20～24人」（16％）、「25～49人」（8％）と人数が増えるにつれて割合は減っていき、「50人以上」と答えたのはわずか1％だった。一方、「10人未満」（13％）と回答した店舗は1割を超えており、オーナーやその家族に相当な負担がかかっていることが推測される。
従業員不足の現状について、現場のオーナーたちは
「従業員は常に不足している状況である。不足の原因としては働き手の減少、作業の多様化が考えられる」（2店舗経営）
「従業員の確保は年々難しい問題になっている」（1店舗経営）
「従業員には最低賃金でがまんしてもらっている。賃金を上げることが出来ない。各時間帯、早朝、昼、夕方、深夜、全部充分な人員が確保できていないし、すぐに辞める人が多い。突然連絡なしに来ない場合もある」（2店舗経営）
と苦心しているようだ。また、対策として「従業員による紹介、募集時間帯を細分化するといった取組みが有効と考えている」（1店舗経営）と提言する声もあった。
