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「シェア畑」のアグリメディア、4.5億円の資金調達を実施

2019年11月01日 18:02  Techable

Techable

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2011年4月に創業し、「シェア畑」や「あぐりナビ」など農業に係るサービスを展開する株式会社アグリメディアは、既存株主2社と新規株主1社より総額4億5000万円の資金調達を実施。これにより累計調達額は11億円に達した。
農業領域での幅広い事業展開を目指す同社は、サポート付き市民農園「シェア畑」や、農業・酪農・牧場を中心とした求人サイト「あぐりナビ」を運営。また、飲食・流通事業、企業や自治体へのコンサルト事業も手掛けている。

このたび、シリーズCラウンドで第三者割当増資により、既存株主であるグロービス・キャピタル・パートナーズ、REAPRA VENTURESから4億円、新規株主となった地域創生ソリューションから5,000万円、総額4億5000万円の資金調達を完了。

今回の資金は、「シェア畑」の農園数の増加、「あぐりナビ」の新規サービスも視野に入れた拡充、人材採用・育成に投資し、経営基盤の強化を図る。同時に、IT活用を含めた新規事業開発を進めていくようだ。

このたび新規株主となった地域創生ソリューションは、宿泊施設から観光産業に関連するスタートアップ、地場伝統産業まで幅広い領域に投資しており、同社は今後、地域創生ソリューションのネットワークを生かし、農業関連企業などとの協業を検討するとのこと。
国内NO.1規模のサービス「シェア畑」は、2012年にサービスを開始し、現在首都圏を中心に93カ所で運営中。遊休農地に種や苗、肥料、農機具、資材などを取り揃えており、ユーザーは手ぶらで畑を訪れ、専用区画での野菜づくりを体験できる。菜園アドバイザーのレクチャーを受けられるため、素人でも年間30種類以上の無農薬栽培の野菜を収穫可能だという。

農家と就農希望者をつなぐ「あぐりナビ」では、就農希望者はキャリアアドバイザーのサポートが受けられる。サービス開始より5年間で累計登録者数5万人を突破し、取引農家は全国で計4200件以上(2019年9月時点)。会員の約7割が30代以下で、新規雇用就農者の約4分の1が「あぐりナビ」経由で就農しているそうだ。さらに、外国人の受け入れサポートも展開中で、農業業界が抱える課題のひとつである人手不足解消に貢献している。

同社はこの主力2事業のほか、地元農家の野菜の収穫体験とバーベキューが楽しめる体験型BBQ「ベジQ」や、神奈川県清川村の「道の駅 清川」を運営するなど幅広い事業を展開中だ。

株式会社アグリメディア