マイナビは10月22日、「働き方改革」に関する調査結果を発表した。調査は9月にネット上で実施し、入社3年目以上の正社員800人から回答を得た。
「勤め先で実施している働き方改革関連の取り組み」を聞いたところ、最多は「有給休暇取得の推進」（65.4％）、2番目に「時間外労働／残業の制限」（48.9％）が並び、長時間労働に重点を置いている企業が多いことがわかった。
利用しづらい制度ランキング 1位「有休取得」、2位「定時上がり」
対照的に導入が進んでいないワースト3は「サテライトオフィスの設置」（5.3％）、「副業・兼業の許可」（8.5％）、「在宅勤務・テレワークの導入」（13.5％）だった。コストのかかるオフィス整備や、業種によっては難しい在宅勤務などがネックになるようだ。
「導入して良かったと思われている制度」については、1位が「有給休暇取得の推進」（68.1％）という結果に。また、このほかに過半数が好印象を持っているのは、「フレックスタイム制の導入/見直し」（57.6％）、「在宅勤務・テレワークの導入」（52.8％）、「時間外労働/残業の制限」（51.4％）だった。
一方、「利用しづらいと感じる制度や遠慮してしまう行動」を聞くと、「有給休暇の取得」（28.9％）が最多で、次いで「残業せず定時で上がること」（28％）。現場では、
「『長時間働くことを良し』とする考えを捨てる、そもそもの意識改革が必要だと感じる」（男性30代、係長クラス）
など「帰りたくても帰れない」と感じている人が多いことがうかがえる。
また、働き方改革によって、3人に1人が「労働時間が減った」（33.2％）と回答。一方、大多数は「労働時間は変わらない」（58.5％）と実感が薄いようで、逆に「増えた」（8.7％）と答える人までいた。
働き方改革で得するのは課長以上だけ？ 「プライベートが充実」「睡眠不足が解消」
「働き方改革以降にあった変化」のトップ3は「仕事の負担が増えた」（24.6％）、「プライベートが充実した」（23.1％）、「収入が減った」（19.7％）だった。
否定的な意見として、「仕事の負担が増えた」（24.6％）、「収入が減った」（19.7％）と感じている人がそれぞれ2割近くいる一方、「プライベートが充実した」（23.1％）と回答する人もいて、反応は大きく2つに分かれていた。
職位別にみると、課長以上の管理職は「プライベートが充実した」（37.5％）、「仕事の効率が上がった」（22.1％）、「健康的な生活になった／睡眠不足が解消された」（21.2％）と、働き方改革のうまみを実感していたのに対し、係長や主任などのリーダークラスでは、3割以上が「仕事の負担が増えた」（33.5％）と答えた。
