日本労働組合総連合会は10月8日、「男性の家事・育児参加に関する実態調査」の結果を発表した。調査は今年9月にネット上で実施し、同居している子どもがいる25～49歳の有職者男性1000人から回答を得た。
仕事と育児の理想について聞くと、「両立」（62.7％）が最も多かったが、「仕事を優先」（19.1％）が「育児を優先」（14.1％）を上回った。現状については「仕事を優先」（56.5％）が最も多く、「両立」は30.4％、「育児を優先」は6.8％となった。
また、男性が育児のために取得した休業・休暇は「年次有給休暇」（35.6％）が最多。次いで、「配偶者出産休暇」（24.6％）、「振替休日・代替休暇」（11.7％）、「子の看護休暇」（10.0％）、「育児休業」（7.2％）となった。なお、育児のために休業・休暇を取得していない人は45.6％と約半数にのぼった。
育休取得するつもりもなく、取得しなかった人「仕事にブランクができる」
なぜ男性の育休取得率は低い割合にとどまっているのか。育休を取得していない人（928人）に聞くと、「取得するつもりもなく、取得しなかった」は69.8％、「取得したかったが、取得できなかった」は30.2％となった。
育休を取得できなかった、取得しなかった人に理由を聞くと、最も多かったのは「仕事の代替要員がいない」（47.3％）。以降、「収入が減る（所得保障が少ない）」（36.6％）、「男性が取得できる雰囲気が職場にない」（32.2％）、「仕事にブランクができる」（13.9％）、「男性が取得するものではないと思う」（11.3％）と続く。
また育休を取得したかったが、取得できなかった人（280人）は、「仕事の代替要員がいない」（63.6％）や「男性が取得できる雰囲気が職場にない」（46.4％）が高くなった。
育休を取得するつもりもなく、取得しなかった人（648人）は、「仕事にブランクができる」（17.1％）や「男性が取得するものではないと思う」（14.2％）という回答が、取得したかったが、取得できなかった人と比べて10ポイント程度前後高くなった。
男性の育休取得率を上げる方法は「男性の育休取得義務化」が最多
育休を取得した人（72人）に、育休を何日間取得したかを聞いた。「5～7日」（25.0％）や「1～2日」（18.1％）に回答が集り、1週間以下は合計55.6％となった。ほかには、「15～30日」（9.7％）、「121日以上」（8.3％）といった回答もみられた。
男性の育休取得率を上げるために必要だと思う対策1位は「男性の育休取得義務化（対象者に取得を義務づける）」（57.5％）。
次いで、「男性の育休割り当て制度の法制化（男性しか取得できない日数を作る）」（29.2％）、「育休給付金の増額」（25.4％）、「育休が取得可能なことの社内周知」（21.3％）、「代替要員の確保」（20.6％）と続く。
同社は、「男女ともに育休を取得する権利があるにもかかわらず、義務化されないと男性は育休を取得しづらいと思っている実態が明らかとなりました」とコメントしている。
