国税庁が9月末に公表した調査結果が、ネット上で話題になっている。民間企業で働く人の昨年の平均年収が、約441万円で、前年から8万5000円増え、6年連続で増加した、というものだ。このうち女性の給与所得者は2081万人で、平均年収はおよそ293万円といずれも過去最高となったという。
ガールズちゃんねるではトピックが立ち、
「一体どこで増加してんだか……とりあえず私は増加してないぞ！！」
「収入より支出の増加が大きいんですが」
「実質賃金は下がりまくってます」
など、給与増加どころか消費増税で苦しみ、違和感を訴える人が続出した。（文：okei）
「世間一般の大多数の所得が上がったみたいな言い方、狡い」
多かったのが、「平均以下」のわが身を憐れむ声や、「平均数値」に噛みつく人たちだ。
「金持ちが底上げしてるだけ。田舎に行ったら平均の400万も貰ってない」
「老後資金貯めるのに必死で使える余裕がない。なんだこの糞人生」
「うちの旦那は平均年収にも達してないのか…」
この他、「ざけんじゃねー！平均値で出すな！中間値で出せ！」と怒る人や、「ですよね、中間値が知りたい」として、
「一部のスーパーハイ所得者が、一気に平均値上げてるだけなのに、世間一般の大多数の所得が上がったみたいな言い方、狡い。そうやって、一般庶民を騙そうとしてるの？と勘ぐってしまうわ」
など、統計不正問題を引き合いに数値が信用できないとする人もいた。
国税庁の「民間給与実態統計調査」は、1949年に始まり、昨年で70回目に当たる。非正規も含め従業員1人から5000人以上の企業まで幅広く調査しており、事業所の従事員数等によって層別し、それぞれの抽出率で標本事業所を抽出しているという。民間事業者全数の平均というわけではないが、もちろんデタラメではない。ただ、男女差や年代差、地域差や正規・非正規などの格差があるいま、「平均」と言われて納得する人は、むしろ少ないのではないだろうか。
世帯所得の平均以下は6割以上 "平均"でモヤモヤする人が多いのも無理はない
また、今回の調査では、正社員と非正規雇用の労働者の平均年収の差が約325万円となった。7年連続で差が開いている。ネット上では「こっちの方が重要だろ」という声が続出。「平均じゃなくて中央値で議論しろ」という声も相次いでいる。やはり平均を出されてモヤモヤしてしまう人は少なくない。
厚労省の2018年「国民生活基礎調査の概況」には、「個人の年収」ではなく「世帯所得」の分布状況が公表されており、こちらには「中央値」が載っている。「個人の給与額」と「夫婦合わせた所得」は、単純比較できないが、こちらの資料では世帯所得の平均は551万6000円、中央値は423万円となっている。
一番多いのは世帯年収100～300万円の層で、平均所得金額以下の世帯割合は 62.4％だ。とある。つまり6割以上の世帯が「平均」以下なので、不満が多くなるのも無理はない。「平均」と言えば言うほど格差を感じてしまう人が出てくるのだ。もはや全体を捉えて「平均的な年収」などという言い方は、しない方がいいのかもしれない。
