日本FP協会は9月11日、「消費増税と家計の見直し」に関する調査結果を発表した。調査は今年7月にネット上で実施。全国の20代～60代の男女1200人から回答を得た。
「今年の10月から消費税が上がるということ知っている」という人は96.8％に上った。「消費増税後も一部の商品は税率が8％に据え置かれることを知っている」と答えた人は87.5％で認知率の高さがうかがえる。
次に、「経済対策として特定の店舗でキャッシュレス決済をするとポイント還元を受けられること」を77.6％が認知していたが、軽減税率ほどは認知されていないことが明らかになった。
また、経済対策として「自動車取得税が廃止されること」は18.4％、「住宅ローン減税を最大で13年間受けられるようになること」は17.8％の認知率で、多くの人に知られていないことがわかった。
「軽減税率の対象になる」と誤認されているのは「日用品」「飲食店での食事」「医薬品」
軽減税率の対象となっている品目で、「対象になる」と正しく認識されていたのは「食品」（80.1％）が最も多く、次いで、「飲食店でのテイクアウト」（53.2％）、「飲料（酒類除く）」（43％）、「定期購読の新聞」（20.6％）、「出前や宅配の食事」（16.9％）と続く。
一方で、軽減税率の対象となっていない品目で、「対象になる」と誤って認識されていたのは、「日用品」（18.3％）が最多で、以降、「飲食店での食事」（14.5％）、「医薬品」（11.8％）だった。
「軽減税率の対象にしてほしいと思う品目」を聞くと、1位は「食品」（69.3％）、2位「飲料（酒類除く）」（54.7％）、「日用品」（53.8％）、「医薬品」（50.3％）、「飲食店での食事」（44.6％）という結果だった。
上位にランクインしたのは、既に軽減税率の対象となっている「食品」や「飲料」など品目のほか、「日用品」や「医薬品」といった日常生活と関わりが深い品目が挙がった。
「消費増税後、家計はどのように変わると思うか」を聞くと、77.7％が「苦しくなると思う」と回答した。男女・世代別で比較すると「苦しくなると思う」という回答が最多だったのは60代女性で84.2％だった。
消費増税後に、自身のおこづかいが減ってしまうと予想する人に、「消費増税後のおこづかいの予想額」を聞き、現在のおこづかい額からの減少額を集計した結果、最も多かったのは「5000円～10000円未満」（31.4％）で、平均額は6691円だった。
増税前に買いだめをしたいもの「ティッシュ・トイレットペーパー」
「消費増税前に、駆け込み購入や買いだめをしようと思う」という人は36.8％だった。具体的には、「ティッシュペーパー・トイレットペーパー」（61.3％）が最多で、以降「シャンプー・コンディショナー」（57％）、「インスタント食品」（54.5％）、「飲料（酒類除く）」（37.3％）、「缶詰」（36.7％）という結果だった。
「今回の消費増税時に行われる経済対策で、キャッシュレス決済のポイント還元についてどのくらい恩恵を受けられると思うか」を聞くと、「恩恵を受けられると思う」は50.9％、「恩恵は受けられないと思う」は49.1％で、現在キャッシュレス化が進む日本だが、恩恵を受けられるかどうかについては意見が二分に分かれた。
