台風15号の影響で公共交通機関に遅れ・運休が生じる中、電車の駅構内では、遅延証明書を求める人が相次いだ。電車に乗るためではなく遅延証明書を受け取るための行列ができているところもあるが、多くの路線でウェブ上で発行することが可能だ。
JR東日本のサイトでは、管内の在来線普通列車で5分以上の遅れが発生した場合、ウェブ上に遅延証明書を掲載している。当日の7時過ぎ、10時過ぎ、16時過ぎ、21時過ぎ、翌日午前2時過ぎに、各時間帯の遅延時間が確定後に掲載されていて、過去45日分に遡って確認することもできる。
駅で配布しているものと遅延時分が異なる場合もあるので注意
遅延証明書のウェブ掲載はほかの鉄道でも行っている。東京メトロは始発～7時、7時～10時の1時間ごと、10時～17時、17時～終電の時間帯別に、5分以上の遅延が発生した場合、5分単位に切り上げて掲載している。遡れるのは過去35日分。
都営地下鉄や都電荒川線を運営する東京都交通局も、東京メトロと同様、35日分にわたって遡ることができる。5分以上の遅延が発生した場合に5分単位に切り上げて掲載する点も同様だ。都営地下鉄の場合、「始発から10時まで」と「10時から終電まで」という分け方で発行される。
東武鉄道は5分以上の遅れが生じた場合に10分単位に切り上げて発行される。始発から午前10時と、午前10時から午前0時までの時間帯別に発行している。遡れるのは過去30日分だ。
北総線と横浜市交通局、埼玉高速鉄道、東京モノレールは7日間、東急線は1か月間、京成線は当日を含めた35日間など、遡れる期間や時間の表示方法に差はあるものの、首都圏を通るほぼすべての路線で、ウェブ上で遅延証明書を発行している。中には、東武鉄道や京成線、都営地下鉄のように、駅で発行している遅延証明書の遅延時分とウェブ上の遅延時分が異なる場合もあるので、注意が必要だ。
ネットでは「駅で発行された遅延証明書しか認めてもらえない」という声もあった。今回のような大規模な遅延の時くらい、会社や学校には柔軟に対応してほしいものだ。
