ファストリがアジアの労働者の労働環境整備プロジェクトを推進、国際労働機関とのパートナーシップで約1億9000万円拠出

「ユニクロ（UNIQLO）」などを展開するファーストリテイリングが9月4日の今日、国際労働機関（以下、ILO）とアジア地域で労働者の社会保障の充実と労働環境の整備に取り組むことを目的としたパートナーシップを締結したと発表した。同社が生産拠点を置くバングラデシュ、カンボジア、中国、インド、インドネシア、ミャンマー、ベトナムの7ヶ国を対象に、労働市場と社会保障制度の比較調査を実施。労働者の保護水準の向上のための政策対話を促進する。
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　アジア諸国では、急速な産業構造の変化と労働市場のニーズの変化により、特に縫製産業に関わる労働者の突発的な失業リスクが増加。しかし、既存の社会保障制度と労働市場政策は、失業のリスクおよび長期失業に伴う生活困窮のリスクに対応しきれていないという。
　同パートナーシップのもと、ファーストリテイリングは2019年9月から2021年までの2年間で180万米ドル（約1億9,000万円）の資金を拠出。同資金は、ILOによるアジア各国を対象とした労働市場と社会保障制度に関する調査や、インドネシアでの雇用保険の導入促進および失業時の労働者支援を強化するプロジェクトに投じられる。ILOが主導する社会保障制度に関する取り組みで、民間資金によるプロジェクトとしては過去最大規模となる。まずはインドネシアで政府、労働者団体、雇用者団体の三者間協議を促す。
　同社の柳井正代表取締役会長兼社長は、「世界の労働問題に取り組む国際労働機関とのパートナーシップにより、当社サプライチェーンの枠を越えて、アジア地域における社会保障の充実と労働環境の改善に向けて働きかけ、アジアで働く人々を取り巻く課題の根本的な解決に貢献することを目指しています」とコメントしている。
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