日本財団は8月29日、第17回18歳意識調査の結果を発表した。調査は今年7月に実施し、17～19歳の男女100人から回答を得た。
10月に消費税増税が行われる。税率について聞くと、「8％が妥当」が25.1％、「8％から下げるべき」が22％となった。8％以下にすべきだと考えている人は47.1％になった。具体的には、
「10％は高すぎる。かといって8％だと中途半端で計算が面倒なので5％が妥当だと思った」（男性）
「消費税が5％から8％に増税した際に良くなったと感じなかったから」（女性）
といった声が寄せられた。また「高税金高福祉の国に比べて税金を払った分の福祉を受けているように感じられないから」（女性）、「給料は上がらないのに税金だけが上がるので家計が苦しくなる」（女性）という人もいる。
一方、「10％が妥当」という人は21.8％で、「あげたぶん予算が多くなり、社会保障が良くなりそうだから」（女性）、「10％の方が計算しやすい」（女性）といった声が寄せられた。また「10％より高くすべき」は4.9％、「廃止すべき」は9.6％となった。
増税に反対する理由「生活必需品、外食と飲食料品の定義が曖昧」が6割
今回の税率改定で、日本で初めて「軽減税率」が導入される。軽減税率については「賛成」が36.2％、「反対」が34.9％となった。賛成理由で最も多かったのは「生活必需品については据え置きだから」（48.3％）。
反対理由は「生活必需品、外食と飲食料品の定義が曖昧」が58.7％となった。ほかにも「飲食料のほか、特定の新聞だけが対象となっている点が不自然」（40.4％）といった声も出ている。
増税に伴い、中小規模店舗におけるキャッシュレス決済時のポイント還元策を実施する予定だ。ただ「キャッシュレスで購入することがない」と回答した人は61％にのぼる。「キャッシュレスが普及してほしい」と思う人は全体で36％だが、キャッシュレスで買い物をしない人では普及派は20.7％にとどまった。
ポイント還元策を支持しない理由「税率を上げた意義を感じない」
ポイント還元策を支持する人からは、キャッシュレスは効率的であるため「コストや人件費の削減につながる」という理由が寄せられた。
一方、支持しない人からは「セキュリティが心配」「個人情報の流出、悪用」「日本は災害が多いので、停電時などに対応できない」という声や、「ポイント還元するなら、税率を上げた意義を感じない」など、ポイント還元の意味や仕組みについて疑問の声もあがった。
政府は、消費税引き上げに伴う増収分を社会保障費に充てるとしている。どのように使ってほしいかを聞くと、最も多かったのは「子育て支援」（51％）となった。次いで、「医療・年金・介護などの社会保障」（44.5％）、「教育や科学技術の発展」（38.4％）と続いた。
