働き方改革の一環として、今年4月から大企業を対象に残業規制がスタートした。労働時間が短縮するのは良いことだが、対応に追われた現場は混乱し、「改革前の方がよかった」という声も挙がっている。
「仕事量が変わらないのに残業を減らすことがおかしい。そもそも残業ありきの賃金、仕事量がおかしい。週40時間はどこいった？従業員のことを使い捨ての駒だと思っていないか？」（20代男性、技術職）
「IT化が遅れているのに働き方改革の指針だけが先行し、できない理由や改善策は個人に丸投げで逆に仕事が増えている」（40代男性、管理・事務職）
「業務内容は増えているのに残業や早出を減らすよう言われ、必要な業務の手抜きをしなくてはいけなくっている」（40代女性、技術職）
このようにキャリコネニュース読者からは続々と不満が寄せられている。ほかのエピソードもご紹介する。
「残業で生活費を補っていた人、もっと働いて稼ぎたい人にはただの足枷にしかならない」
技術職の40代男性は、基本給が低く昇給もほとんどなかった。それでも残業代が全額支給されていたため、そこそこの年収を得ていた。しかし働き方改革によって月間の残業時間は45時間に規制。年収は下がり、繁忙期にも例外は認められず途方に暮れている。
「仕事は農作物を扱う関係で待ったなしなのに、どうやってやればいいのかまったくわからない。この制度は、本当に残業が酷くて辛かった人にはいいと思うが、残業で生活費を補っていた人、もっと働いて稼ぎたい人にはただの足枷にしかならない」
と不満を述べる。男性はさらに、「この制度で一番悪いのは、サービス残業を助長しかねないことだと思う」と批判的な意見を綴っている。
運送業の40代男性も、働き方改革によって経済的な打撃を受けたひとり。残業規制のため、長距離の仕事を減らさざるをえなくなってしまう。その結果、月収は約10万円も下がった。
「私は住宅ローンを組んだばかりで、会社に掛け合いました。でも、返事は『銀行に見直してもらってくれ』という無茶なものでした」
男性の要求に対して会社は「銀行に掛け合え」の一点張り。労働時間がオーバーしそうなときには、自動車の走行時間などの運行記録を自動的に記録するデジタコを抜いて走行しているという。
管理職の負担が急増「規定通りに終わるはずもなく、超過は当たり前です」
改革を進める管理職の負担も大きい。技術職の40代男性は、「休暇を取得できるのは一般職だけで、管理職は日常業務に追われて有休でも出勤しています」と書いている。男性は、
「残業の制約がある中で、日常業務をしなければなりません。規定通りに終わるはずもなく、超過は当たり前です」
と嘆く。本来であれば、業務量に見合った人員配置をすべきだが、その分人件費はかさむ。利益確保のため、スタッフの増強は認められていない。
同じく技術職の40代男性は、「残業削減を勧めようにも、残業代がつかない管理職に負担がかかりすぎです」と回答し、ストレスが限界に達しつつある。働き方改革のせいで業務量は増加し、有給消化など無理な状態に陥っている。
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