2020年の4月1日から、飲食店やオフィス、交通機関などの施設が原則として屋内禁煙になる。東京オリンピック・パラリンピックを見据えた、受動喫煙対策法の全面施行だ。世の中は確実に禁煙化の方向に進んでいるが、企業口コミサイト「キャリコネ」には、会社での喫煙に関するさまざまな声が寄せられている。
「喫煙者優遇の会社なので、まずは喫煙者が優先的に待遇が良いです。社長がヘビースモーカーなので喫煙所でアピールする機会がある社員にチャンスがあります」（代理店営業、40代前半、正社員、年収650万円）
「喫煙者と同じ時間まで残業していたら『なぜ残業するのか』と上司から詰問された」
「サービス残業と喫煙者が多い会社です。タバコを吸うことで仕事が中断し数時間の残業になっても、残業申請をしない風潮があります。私はタバコを吸いませんが、喫煙する人と同じ時間まで残って仕事をしていたら『なぜ残業するのか』と上司から詰問されたことがあります」（その他、30代後半、男性、正社員、年収650万）
たばこが仕事の重要なツールになっている人がいる一方で、間接的にたばこの悪影響を受けた、と迷惑がる声も挙がっている。非喫煙者からすれば、たばこを吸う時間は仕事を止めている時間だ。きちんと仕事をした上で必要に迫られて残業しているのに、たばこで時間を浪費し、挙げ句に残業になった人と比べられるのは、気持ちのよいものではない。
「喫煙率が高くかなりの時間を喫煙室で過ごす人が多くて、非喫煙者の私からすると、その中で交わされている会話（たぶん情報共有）が行えないことと休憩がこまめにとっていることへの不公平感がかなりありました。非喫煙者は営業時間中は休憩はとって良いと上司がたまにいっておりましたがそのような雰囲気ではありませんでした」（プログラマ、30代後半、男性、正社員、年収360万円）
名目上は公平だと言っておきながら、実際は喫煙者と非喫煙者の待遇に差がある企業もあるようだ。これでは非喫煙者のモチベーションも下がってしまう。会社にとって大きな損失ではないだろうか。
禁煙費用を負担してくれる会社も
一方、「健康経営の一環として喫煙者が禁煙を望む場合は、禁煙外来の費用も全額負担してくれる」（施工管理、50代後半、男性、正社員、年収600万円）、「禁煙を奨励されており、非喫煙手当てがもらえます」（海外営業、50代後半、男性、正社員、年収700万）など、業種を問わず、禁煙が推進されているという声も多い。
現時点ではまだ「喫煙者が多い会社」もあるようだが、今後はそうした声を聞く機会がグンと減っていきそうだ。求人の応募条件にも「たばこを吸わない人」を掲げるケースも出てきている。
非喫煙者は受動喫煙対策法を正しく理解する必要があり、喫煙者には、当然だがルールやマナーを守る義務がある。禁煙化の波には抗えないのだから、喫煙者も非喫煙者もお互い上手に棲み分け、不要な争いを避けられればよいのだが。
