2019年度の最低賃金の目安額が全国平均で901円になることが決まった。最低賃金が900円台になることは初めてで、東京都や神奈川では1000円の大台に乗る見通しだ。
この"朗報"を受けてガールズちゃんねるでも同日、スレッドが立ったが、コメント欄には喜びを綴る人はほぼ皆無で、ネガティブない声が相次いでいた。（文：石川祐介）
生活費の高い都心のほうがきつい、というわけではない？
やはり、「消費税が上がるし、賃金分値上げするだろうから、マイナスしかない」といった消費税に関する声が散見された。今年10月から消費税が10％にアップするため、最低賃金が数十円上がったくらいで大した"足し"にならないと考える人は多く、中には全体的にマイナスになる可能性を指摘する人もいた。
「東京都は賃金が良くても生活費が凄すぎて、地方でもう少し低い賃金で働いたほうがお金は貯まるよ」
東京と神奈川では1000円台に突入するが、そもそも家賃など生活費が高いので、最低時給は低くくても地方のほうが充実した生活を送れるのかもしれない。
しかし、「田舎の山奥の方が店を運営する手間賃で物価が高いよ。ガソリンも食うしガソリンも田舎になればなるほど高い。通販の送料もひどい」と、地方でも不便さから来る出費は意外と多い、という指摘があった。
都心も地方も生活が苦しいことには変わらないようだ。最低賃金がアップすることをこれだけ喜べない人が多いということは、余裕がない人が多数派ということの表れと言えるだろう。
鹿児島は依然700円台 都心への人材流出が加速する恐れも
「こういうことするから、いつまで経っても地方に人が集まらない」というコメントがあるように、都市部と地方の人材がますます流れるかもしれない。
平均最低賃金が900円台に乗ったとはいえ、最も高い東京（1013円）と最も低い鹿児島（787円）では200円以上も開きがある。やはり地方在住の人から見ると生活費が多少高くても、"最低賃金1000円"は非常にインパクトがあり魅力的に感じるだろう。
ニッセイが全国3583社を対象に実施した調査（2018年度）によると、「今後10年間で重要性を増す経営課題」という設問に「人材確保・育成」と回答した割合は、「北海道」（74.6％）、「甲信越・北陸」（69.0％）、「中国」（70.0％）など地方の企業に多
最低賃金を上昇するための議論は不可欠ではあるが、地域間の賃金格差も意識しなければ、地方からは人が流出していくばかりだろう。
