「老後資金2000万円」という金融庁の試算を受け、資産形成に関心を持つ人が急増している。ただ、資産形成をアドバイスする"金融アドバイザー"が、手数料や信託報酬を稼ぐために高コストな商品を売りつけるケースが出ており、高齢者の被害が相次いでいるようだ。
7月25日「モーニングCROSS」では、作家の江上剛氏がこのような被害に遭う人を無くすためのアイデアを語った。（文：石川祐介）
銀行や保険会社は収益が悪いから、リスクの高い商品を売っている
銀行や保険会社は手数料をほしいために、手数料の高いハイリスクな商品を積極的に販売しているようで、江川氏は「手数料がどれくらいなのかを消費者にわかるようにすべき」と提案する。手数料とリスクは相関があるため、手数料が開示されると、消費者もその商品のリスク度がわかるというわけだ。
続けて、契約したら一切フォローをしないケースも少なくないため、「半年後はこうなっていますよ」「今契約するとこうなりますよ」と契約後にきめ細かなフォローをすることの必要性を語る。そして、良い情報ばかりを伝え、悪い情報は一切教えない販売員も一定数いるため、中立的な視点で助言するアドバイザーの育成と斡旋も充実させるべきと話した。
「銀行や保険会社は収益が悪いから、リスクの高い商品を売っている」
自社の利益のため、「現在の貯金額では大変なことになりますよ」と高齢者の不安を煽って、高い手数料の商品を売り込んでいる現状に警鐘を鳴らし、「売るならお客さんのことを考えて売ってほしい」と語気を強めた。
ネット上では「金融業者に良心を求めても無駄だよね」と苦言を呈す人や、「国がしっかり年金払ってれば済む問題なんだけどな」と国の年金制度自体を問題視する声も見られた。
金融業界の食い物にされる高齢者は少なくないようだが、残念ながらこういったケースはあらゆる業界で見られる。金融業界も国と一体となって対策をしていかなければいけないだろう。
