内閣府は7月23日に公開した経済財政白書で、東京23区内の若年層に働き方改革の一定の効果が見られたとする分析結果を発表した。分析ではドコモの「モバイル空間統計」のデータを用いて、携帯電話の基地局内に存在する携帯端末数から人口を推計し、居住者を除いた男女20～59歳の人数に着目した。
東京23区内を対象に、2018年2月と2019年2月の、それぞれ平日の日中の人口と夜間の人口を比べた。年代別に見ると20代の日中の人口は前年比3.9％増だったのに対し、夜間の人口は前年比2.7％増と、昼間ほど伸びなかった。
30代では日中の人口が前年比1.1％減だったものの、夜間の人口も2.6％減と大きく減っている。こうしたことから内閣府は「特に20代・30代の若年層を中心に働き方改革が進んでいる可能性が指摘できる」と分析している。
丸の内、銀座、西新橋では夜間に40代～50代が増加
調査では23区内の各エリアを、従業員の産業割合から「情報通信・金融・卸売等」、「小売・飲食・娯楽等」などの4グループに分類し、日中の人口と夜間の人口の比較も行っている。
情報通信・金融・卸売業等の従業員割合が高い地域では、夜間の人口が日中の人口に比べて大きく減ったものの、小売・飲食・娯楽等の従業員割合が高い地域では、夜間の人口はあまり減らなかった。このため内閣府は「相対的にオフィス街における夜間人口が減少し、繁華街に流れている可能性が示唆される」としている。
オフィス街と繁華街の状況を比べても、違いが見られた。西新宿、内神田、大手町といったオフィス街では、夜間の人口増加率が日中の人口増加率より低い傾向があった。一方、丸の内、銀座、西新橋といった繁華街では、夜間の人口増加率が日中の人口増加率を上回った。
特に丸の内、銀座、西新橋では40代～50代の増加率が大きい。こうした動向などを踏まえ白書では、50代について、
「他の年代と比較して、働き方の変化が小さく、帰宅時間が早くなると繁華街へ移動する傾向がある等の可能性が考えられる」
と指摘している。
