近年、長時間労働を規制する動きが盛んになっている。特に今年4月から「働き方改革関連法案」が一部施行され、残業時間が「原則月45時間」と定められた。
企業では実際、どのような取り組みが行われているのだろうか。企業口コミサイト「キャリコネ」に寄せられた声を紹介する。
「週1のノー残業デイ」「働き方改革を受けて残業禁止が一層厳しくなった」
「ワークライフバランスを求める人には良い労働環境です。これまで残業抑制や100％年休消化政策が取られていましたが、政府の働き方改革を受けて残業禁止が一層厳しくなってきています」（管理関連職、30代後半、男性、正社員、年収850万円）
「昨年度から働き方改革で、夜8時以降は上司の承認が無いと残業できず、夜10時以降はいかなる場合も残業禁止になりました」（営業アシスタント、40代前半、女性、派遣社員、年収300万円）
「『週１のノー残業デイ』『休出含め連続7日以上の出勤禁止』『3か月連続で月45時間以上の残業禁止』『月１のフレックス日（正社員限定）』等、会社としては残業を抑えるよう積極的に働きかける規則があります」（研究開発、20代後半、男性、派遣社員、年収350万円）
働き方改革を受けて、残業禁止の取り組みが本格的になったという声が複数あった。「夜10時以降はいかなる場合も残業禁止」「3か月連続で月45時間以上の残業禁止」など、企業それぞれルールを作っているようだ。
「働き方改革関連法案」では、残業時間は「原則月45時間、かつ年360時間以内」「繁忙期であっても月100時間未満、年720時間以内におさめる」と決められ、罰則も設けられた。企業も本腰を入れて残業規制、残業禁止に取り組み始めている。
「効率よく仕事をしないとならないので日中の時間の使い方が重要」
「基本的に残業禁止です。効率を求められ、20時以降の残業は管理職がチェックしていて、多いと注意される」（物流サービス、40代前半、男性、正社員、年収600万円）
「原則残業禁止になっている。19時45分には帰宅しないとならない規則。どうしても時間内で仕事が終わらない場合は事前に申請し、会社側で残業が必要と判断すれば例外的に許可される。20時30分以降の残業は絶対禁止になっている。オンオフのメリハリをつけられる一方、効率よく仕事をしないとならないので日中の時間の使い方が重要」（法人営業、20代後半、男性、正社員、年収500万円）
どうしても残業しなければならない場合は、事前申請が必要という企業もあるようだ。残業規制で労働時間は減らすことができるが、その分、仕事効率を上げることがが求められる。働く人々にとって、「いかに手際よく、仕事を溜めずに成果を出せるか」が重要になる。
