帝国データバンクは6月下旬、2019年の女性社長比率に関する調査を発表した。今年4月末での女性社長比率は7.9％と、昨年より0.1ポイント上昇した。30年前の1989年には4.3％だった女性社長の比率は年々上昇傾向にあるが、依然として1割に満たない低水準で推移している。
都道府県別の女性社長比率を見ると、最も高いのは青森県（10.7％）。2位は徳島県 （10.5％）、3位が沖縄県（10.4％）、4位が佐賀県（10.0％）だった。上位には中国や四国、九州の県が目立ち、近畿以西で比率が高い県が多かった。
出身大学は「慶應義塾大学」が2年連続1位
一方、最も低かったのは岐阜県で5.2％。全国平均の7.9％より2.7ポイント低かった。ワースト2位以下は、長野県（5.9％）、滋賀県（6.0％）、愛知県（6.1％）、静岡県（6.3％）となっている。中部地方の県が多く目立った。
出身大学別に見ると、1位は「慶應義塾大学」（230人）で、2年連続でトップとなった。以下、「日本大学」（225人）、「早稲田大学」（214人）、「青山学院大学」（171人）と続く。総じて首都圏にキャンパスを構え、学生数を多く確保した大学が上位を占めた。
女子大学では、5位の「日本女子大学」（167人）がトップ。そのほか、共立女子大学（9位、119人）、聖心女子大学（12位、96人）、甲南女子大学（14位、81人）などが上位に入った。
年商別では「5000万円未満」、業種別では「不動産」での比率が高い
女性社長の年代分布をみると、最も割合が高いのは「60代」（27.6％）だった。就任経緯をみると、女性社長は「同族承継」（50.8％）が最も高く、以下「創業者」（35.3％）、「内部昇格」（8.3％）、「出向・分社化」（2.6％）の順で続く。
男性社長と比較すると、女性社長は「同族承継」の割合が突出して高い半面、「同族承継」以外の就任経緯全てで男性社長を下回った。
年商規模別では、年商「5000万円未満」での女性社長比率が最も高く11％。以下、年商規模が大きくなるにつれて比率は低下し、「100億円以上」では1.4％にとどまった。業種別では「不動産業」（16.7％）が最高となった。2位以下には「小売業」（10.5％）、「サービス業」（10.4％）と、日常生活に密着しやすいB to C業種が続く。
2018年から2019年5月までに新たに女性社長が就任した企業には、世界的な知名度を誇るイタリアの高級ブランド「フェラガモ」の日本法人であるフェラガモ・ジャパン（東京都中央区）や、グループ初の女性社長が就任した井村屋グループ（三重県津市）などがある。
