エン・ジャパンは6月19日、中小企業の「夏季賞与」に関する調査結果を発表した。調査は5月～6月にネット上で実施。「人事のミカタ」を利用している従業員数300人未満の企業435社から回答を得た。
2019年の夏季賞与は81％の企業が「支給予定」と答えた。夏季賞与を支給予定の企業のうち、29％が「増額予定」と回答した一方、「減額予定」は10％で、昨年の2倍だった。
メーカー、サービス、小売は「減額予定」目立つ
業種別で比較すると、増額予定と答えた企業が多かったのは「IT・情報処理・インターネット関連」（37％）、「商社」（35％）、「金融・コンサル関連」（33％）。「メーカー」、「サービス関連」、「流通・小売関連」では「減額予定」が目立った。
夏季賞与を増額予定の企業に、2018年の夏季賞与と比較し何％程増額しそうか聞くと、最も多かったのは「1％～3％未満」（20％）。以降、「3％～5％未満」（18％）と続く。増額理由は、「業績が好調」（67％）が最多で、次いで「社員の意欲向上」（65％）、「離職・退職の予防」（22％）、「物価上昇への対応」（9％）、「景気との連動」（6％）だった。
夏季賞与を減額予定の企業に、昨年より何％程減額しそうか聞くと、最も多かったのは「3％～5％未満」（16％）、次いで「1％～3％未満」（13％）だった。
減額理由で最も多かったのは「業績不振」（73％）で、以降、「経営体質強化に向けた人件費圧縮」（20％）、「社員数の増加」（15％）、「給与と賞与の配分見直し」（5％）、「社員の平均年齢低下」（2％）、「同業他社と比較して自社が高い」（2％）と続く。
企業側は「賞与が適正な金額なのか、社員が満足なのか読めない」と苦悩
社員への賞与支給に関する企業側の悩みとしては、
「これで適正な金額なのか、社員が満足なのか読めない。いつか他社からヘッドハントされないか心配」（不動産・建設関連／従業員数10～29人）
「各部署の長は自部署のメンバーに対する評価が甘い」（メーカー／従業員数30～49人）
「賞与といっても生活給になっている。不支給だとモチベーションが下がってしまう」（不動産・建設関連／従業員数50～99人）
「上司との面談時間やフィードバックがなく、ちゃんと評価されているか不満に感じる声が多い」（メーカー／従業員数100～299人）
といったコメントが挙がった。
