NHKが6月24日放送のドキュメンタリー番組『ノーナレ』で取り上げた、愛媛県今治市のタオル縫製工場に関してまた動きがあった。番組では、ベトナム人技能実習生ら28人を劣悪な職場環境で働かせている工場が放送された。
放送後、ネットでは映された建物の外観などから、この企業はタオルを製造販売するオルネット（今治市）ではないかと憶測が広がった。オルネットは25日と26日、ネットの憶測は誤解だとして、公式サイト上で噂を否定した。
騒動を受け今治タオル工業組合は26日、声明を発表。報道内容の事実確認を進めていることと、取り上げられた企業が同組合の組合員ではないことを明言した。一方で、「当該企業は当組合員等の縫製の下請企業である」ことを明かし、「当組合も社会的責任及び道義的責任を重く受け止めています」と述べた。
「一過性のことと捉えず、業界として是正のための取り組みしていく」
組合は今後も情報収集を進めるとともに、外国人技能実習機構の調査結果などを参考に、対応を検討するとしている。再発防止策として7月上旬に、組合員104社を対象にコンプライアンス研修を行う予定で、
「一過性のことと捉えず、今後より一層業界として是正のための取組みを継続してまいります」
「調査と並行し、組合員104社に対し、各社内のみならず、各社の業務委託先に関しても、労働者の健全な待遇や環境形成のサポートを行なえる制度構築、内規設計等を検討してまいります」
とも述べた。
ネットでは、今治タオルを「もう買わない」と、不買運動を呼びかける声もある。今治タオルは地域団体商標で、特定の企業が作っている製品ではない。そのため、今治タオルそのものを買わない選択は、まっとうな製品作りをしている他企業を圧迫する可能性もある。
