ディップは6月14日、「日本での就業意向調査」の結果を発表した。調査は今年5月にネット上で実施し、中国・ベトナム・フィリピン・インドネシア・タイのアジア5か国に在住する500人から回答を得た。
出入国管理法の改正により、2019年4月に新たな在留資格制度が導入され、今後さらなる外国人労働者数の増加が見込まれる。日本で働く外国人労働者は、2008年（48万6398人）から2018年（146万463人）の10年間で約3倍になっている。
日本で働く懸念点、7割が「外国人ということで差別をされるのではないか」
日本で働きたいと回答した人は約8割。国別でみるとフィリピン（95％）で最も多く、ベトナム（84.6％）、インドネシア（80.7％）、タイ（79％）、中国（78.1％）と続く。
働きたい理由を聞くと、「自国より年収が高い国で働きたい」（74％）、「最先端の技術を学びたい」（73.6％）、「働く環境が清潔な国で働きたい」（72％）が7割超となった。以降、「日本という国が好き」（69.2％）、「日本で働くことがキャリアアップにつながる」（65.2％）と続く。
外国人が感じる、日本で働く上での懸念点を聞くと、上位2つは「外国人ということで差別をされるのではないか」（67.2％）、「日本語しか通用しないなど言語の壁があるのではないか」（67％）といったコミュニケーションに関することとなった。
3位以降、「求めている収入・待遇で就職できるか」（65.6％）、「希望する職種で就職できるか」（62.8％）と仕事条件・内容に関することが続いた。職業に関しては、日本人と比べ、「介護」や「外食（飲食店）」を希望する人が多かった。
日本以外の就業希望国を聞くと、1位は「アメリカ」（64.4％）。2位以降、「シンガポール」（62.4％）、「オーストラリア」（61.4％）、「イギリス」（54.4％）、「カナダ」（52％）、「ドイツ」（50％）と続く。
