昨年は"副業元年"と呼ばれていたが、実際に副業を容認している企業はどの程度あるのだろうか。企業口コミサイト「キャリコネ」に寄せられた口コミを見てみよう。【参照元：キャリコネ】
経団連が今年1月に発表した調査によると、副業・兼業を認めているという企業は21.9%にとどまった。副業を推進している企業はまだ少ないといえるが、キャリコネには副業可能な企業の口コミも寄せられている。
「残業という文化がそもそもないです。やりたければ残るし、帰りたければ即帰ります。その辺も自由でフラットです。ワークライフバランスを重視する方に向いているので、うまくやれる人には最適な環境で働けると思います。ちなみに副業も可能です」（法人営業、30代前半、男性、正社員、年収550万円）
「（働く環境が）非常に豊富。テレワーク、副業もできるようになっている。休暇もあり、半日取得も可能。年末年始も割りと長めにもらえるようになった」（プログラマー、30代前半、男性、正社員、年収500万円）
「海外勤務なので，現地ではまあまあの給与。家族との時間の調和が良くできていて，とてもうれしい。現地は副業などもできる環境なので、自発的にやりたいことを具現化できる」（財務、20代後半、男性、正社員、年収500万円）
働き方改革の影響もあり、副業やテレワークを取り入れる企業も増えているようだ。残業規制が始まり早く帰れるようになった今、余った時間を何に使うかは個人の自由だ。副業が許されている企業ならば、その時間を別の仕事に充てて収入を増やしたり、勉強してみたい業種に挑戦するのもいいだろう。
残業規制による給料減で「副業しないと生活が厳しい」という人も
一方で、「副業を認めてほしい」という声も多く見られた。
「自分の所属した部署は一切残業、休日出勤はなかった。30分程度の残業もしっかりつけるよう言われ、コンプライアンス重視で非常に良いと思う。逆に残業代を稼ぎたい人にとっては、副業する必要が出てきてしまう面もあり、そういった面で融通が効くと良いと思う」（システムエンジニア、30代前半、男性、契約社員、年収300万円）
「全社目標で残業0を推進しており、非常に厳しくチェックされます。これまでは時間外残業などで給与の安さを補っていましたがこれからは厳しそうです。副業なりしていかないと生活は厳しくなると思われます」（その他、30代前半、男性、正社員、年収320万円）
「今年度、グループに給与カットが発生したため不満である。このままだと、来年度以降の給与に不安が出るため、副業を認めるなどの施策を打ち出してもらわないと辛いものがある」（プロジェクトリーダー、30代前半、男性、正社員、年収650万円）
働き方改革の影響で残業手当が入らなくなり、給料の手取り額が減ってしまった人もいる。基本給の低さを残業手当で補っていた人々にとっては、残業規制は死活問題だ。時間は増えても使えるお金は減ってしまう。空いた時間に副業ができれば減った給料を補填できるが、残業規制はしても副業を認めていない企業は多い。働き方改革で給料が減っている従業員にこそ、副業は認められるべきだろう。【参照元：キャリコネ】
