「過労死110番」34都道府県で実施、パワハラや働き方改革に関する相談にも対応

長時間労働やパワハラで病気になったり、過労死・過労自死に至るケースがあとをたたない中、弁護士や医師など、専門家が電話相談に応じる「過労死・パワハラ・働き方改革110番」が6月15日、全国34都道府県で実施される。

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過労死問題に取り組む専門家でつくる「過労死110番全国ネットワーク」と「過労死弁護団全国連絡会議」が主催する。1988年から「過労死110番」としてはじまって以来、全国一斉電話相談の実施は今回で32回目となる。

長時間労働やハラスメントに関する悩みや、それらが原因で病気や死亡に至った場合の補償に関する相談に、弁護士や医師などのスタッフが応じる。過労死弁護団全国連絡会議の幹事長をつとめる川人博弁護士によると、2018年は東京中心に100件を超える相談があったという。

東京はフリーダイヤル0120-111-676、6月15日（土）午前10時～午後3時で受け付ける。東京以外の窓口の番号や実施時間は、過労死110番全国ネットワークのホームページ（https://karoshi.jp/topics/consultations-201906.html）に掲載されている。