帝国データバンクは6月10日、2018年度の飲食店の倒産、休廃業・解散動向を発表した。2018年4月から2019年3月までに倒産、休廃業・解散した飲食店は1180件で、前年度比7.1％増加した。東日本大震災発生後の2011年度（1134件）や、リーマン・ショックが発生した2008年度（1113件）を上回り、2000年度以降で最多となった。
2018年度の飲食店の倒産、休廃業・解散件数は、同年度の全業種の倒産、休廃業・解散（3万1432件）の約3.8％を占める。2000年度以降では、全体に占める割合が最も高くなった。
なお、倒産は負債1000万円以上を対象としている。「休廃業」は、企業活動を停止している状態、「解散」は主に商業登記等で解散を確認した場合を指す。
負債総額4位に「サブウェイ」FC店舗の運営企業
1180件のうち、倒産は657件、休廃業・解散は523件だった。倒産は前年度より6.3％減っているが、件数としては2000年度以降で4番目に多く、高い水準で推移している。休廃業は前年度比30.4％増と3年ぶりに増加に転じた。これまで最も休廃業が多かった2008年度（488件）を上回り、過去最多を更新した。
業態別にみると、倒産、休廃業・解散で最も多かったのは「酒場・ビヤホール」（214件）。2位は「中華・東洋料理店」（174件）、3位は「西洋料理店」（151件）で、この3業態で全体の5割近くを占めた。中でも「中華・東洋料理店」は前年度から34.9％増加し、増加率はトップだった。
倒産した飲食店を業態別に見ると、「西洋料理店」（101件）が3年連続、「喫茶店」（73件）が 2年連続増加した。休廃業・解散では特に「中華・東洋料理店」の79件（前年度比315.8％増）、「一般食堂」の70件（同169.2％増）が目立った。
都道府県別に倒産件数を見ると、東京都（112 件、前年度比3.4％減）がトップ、2位は大阪府（103件、同9.6％減）だった。休廃業も東京都（80件、前年度比66.7％増）が1位で、2位は北海道（40件）、3位大阪府（23件）だった。
負債総額は322億円で前年並み。1位は、焼肉店「カルビ屋大福」などを運営していたSK産業（旧：味匠、香川県）の30億円。2位は回転寿司チェーン「ジャンボおしどり寿司」を運営していたエコー商事（神奈川県）で15億3000万円だった。3位は大衆居酒屋「海鮮市場十徳や」を運営していた春日管財（旧・ジェイアンドジェイ、熊本県）で14億4500万円。4位はサンドウィッチチェーン「サブウェイ」のフランチャイズ店舗を運営していたエージー・コーポレーション（東京都）で11億8900万円だった。
