エン・ジャパンは6月5日、「時間外労働の上限規制」に関するアンケート調査の結果を発表した。アンケートは、『人事のミカタ』上で3～5月に行い、724社から回答を得た。
大企業では2019年4月から、中小企業では2020年4月から施行される「時間外労働の上限規制」法について、96％が「知っている」と回答。前年度より20ポイント増加した。
時間外労働が発生する理由「常に仕事量が多いから」「人員不足だから」
企業規模で見ると従業員が1000人以上の大企業、業種別で見ると「金融・コンサル関連」、「メーカー」は100％の認知率だった。さらに「内容を含めて知っている」会社は前回よりも28ポイント増加した。働き方改革関連法への理解が進んでいるようだ。「時間外労働の上限規制」の是非については、66％が「良いと思う」と回答。一方、31％が「良くないと思う」と回答した。後ろ向きの意見が多かったのは、「広告・出版・マスコミ関連」で62％が「良くない」と回答している。
マスコミ業界で働く人からは、「労働時間が減ったところで、従業員の負担が減るわけではない」という声も寄せられていた。
「時間外労働の上限規制」の対応状況については、「対応した、あるいは取り組み中」と答えた企業は52％だった。特に進んでいるのが「金融・コンサル関連」業界で、何らかの対応をしている企業が83％にのぼった。
具体的な対応策で一番多かったのは「業務分担やフローの見直し」、「管理職への教育（時間管理）で（それぞれ58％）、次いで「時間外労働の上限目標を厳格化」（53％）となった。
1か月の時間外労働時間の平均は、83％が40時間以内だった。一方で、時間外労働時間が特に多かった業種は、「流通・小売関連」。35％の人が1か月平均41時間以上だった。
時間外労働が発生する理由については、「常に仕事量が多いから」「人員不足だから」（どちらも72％）がトップとなった。
