あしたのチームは5月28日、「働き方改革と人事評価」に関する調査結果を発表した。調査は4月にネット上で実施し、経営者100人、管理職300人の合計400人から回答を得た。なお、経営者は従業員5人～300人未満の企業の経営者かつ20歳～79歳の男女、管理職は、従業員5人～300人未満の企業に勤める20歳～59歳の男女となっている。
残業の多い社員は1か月でどの程度残業しているか聞いたところ、「月45時間以上～80時間未満」が21.8％、「月80時間以上」が10.3％だった。
長時間労働の是正策、7割の企業で未実施
社員の残業時間を「月20時間以上～45時間未満」、「月45時間以上～80時間未満」、「月80時間以上」と答えた人に長時間労働の是正に向けた取り組みを実施しているか聞くと、「実施し、適正化が進んでいる」は30.3％だった。「実施しているが、適正化は進んでいない」（43.7％）、「実施していない」（26.1％）を合わせると、7割の企業で労働時間の適正化が進んでいないことになる。
長時間労働を是正する施策実施中に会社で起きてしまった問題は、「管理職が部下の仕事を引き取ることが増えた」（28.5％）が最多で、次いで、「他の人に仕事を頼みづらくなった」（28％）だった。「売上が減少した」と回答した人も10％いた。管理職の中では、「他の人に仕事を頼みづらくなった」（30.7％）が最多だった。
有給休暇の取得が義務化されることに伴い想定されることを聞くと、経営者は「きっちりと消化する」（47％）が最も多かった。管理職は経営者と比べて、「いままであった夏休みや年末年始休暇が有休に変わる」（25.7％）、「有休を申請しながらも出社しなければいけなくなる」（22.7％）の回答割合が多かった。
「うちの会社は労働生産性が高い」経営者と管理職で認識にギャップ
自身の会社の労働生産性を「高い」と答えた人は、経営者で62％、管理職で43.4％。経営者と管理職で認識に差が生じた。
「労働生産性を今より高めるために重要だと思うこと」については、「人材育成（部下・管理職の育成）」（58.3％）が最も多く、次いで「社員のモチベーション・エンゲージメント（自発的な貢献意欲）の向上」（47％）、「労働生産性の高い人が評価される制度・仕組み」（31.8％）という結果だった。
「社員のモチベーション・エンゲージメント向上に必要だと思うこと」を聞くと、「評価と報酬（給与・賞与など）が連動した適正な人事評価制度」（55.8％）が最多だった。2位の「評価と関係のない給与の一律アップ」（32％）と20ポイント以上差があった。
