ブラック企業では、給与や手当といった本来支払うべき「お金を出さない」ケースが多い。理不尽な給料やボーナスのカット、残業代未払いなど、キャリコネニュース読者から寄せられたエピソードを紹介する。
「投資向け不動産販売会社で働いていたとき、社長が突然『事務系職種は売上がないので来月から給料一律5万円カットする。その分を営業の報奨金にしよう』と言い出して、呆れました」（40代男性、技術職）
「ボーナス全額カット、基本給15％カット、昇給無し、残業代申告不可営業ノルマはあるが達成しても報酬なし、年間休日50日以下です」（50代男性、販売・サービス業
立ち寄りで定時後に帰宅したのに「早退扱い」で給与減額
営業職の50代男性は、「研修」の名目で強制的に休日出勤を命じられていた。3連休の2日目に設定されることが多いという。それだけでなく「ノルマ達成のために、架空の売上を計上させられました」といい、
「最終的にノルマが達成されないと、罰金として減額されました」
と明かす。同じく営業経験を持つ50代男性は、下請け企業への資料を届けるため17時に会社を出たことがあった。帰宅すると20時で、定時を過ぎていた。業務で遅くなったにもかかわらず、「早退扱い」され、翌月の給料からその分が差し引かれていた。それだけでなく、
「年収は430万円と社長に約束されたのに、実際の年収は320万円でした」
という。110万円の開きは大きい。生活設計が狂ってしまう金額だろう。
「過去に自腹で支払った交通費1万6000円が返してもらえない」
販売・サービス業の20代女性は、求人票に書かれた「昇給と賞与あり」の条件を信じて入社したものの、実際にはウソだった。
「残業代は出ませんし、交通費は実費支給だったのに『1万5000円まで』と勝手に方針を変えられました。過去に自腹で支払った交通費1万6000円は返してもらえませんでした」
販売・サービス業の30代男性の元勤務先では、「ボーナスの支給あり」としているものの、名ばかりだった。というのも支給額が25万円の場合、従業員は「25万円の借用書」を書かされる。つまり貰うのではなく、会社から25万円借金することになる。
「翌月から5か月間、給与明細の合計が5万円増やされ、そこから5万円返済することになる。その5か月の間に辞める場合、返済されていない分を最後の給与から引かれる。自分の場合、最後の給与は10万円だった」
給与明細上だと5万円が給与に加算された上で、5万円が返済のために引かれているということになる。従業員が得るお金はゼロ、むしろマイナスになる場合もある。求人票の虚偽表示もいいところだ。ほかにも、
「半年間の給与の遅配」（40代男性、技術職）
「パワハラや差別があるのに給料未払いもある」（40代女性、技術職）
といった体験が寄せられていた。
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