政府が発表した高年齢者雇用安定法の改正案に反発が相次いでいる。5月15日の未来投資会議で出された案では、65歳以上の労働者が就労を希望した場合、企業は努力義務として、70歳まで何らかの形で雇用するよう取り組まなければならない。
経済評論家の加谷珪一さんも「最終的には雇用義務に進む話の一環」と分析する。雇用延長は数年前から議論されていて、「ずいぶん展開が早い印象はあるが、既定路線というか、来るべきものが来たなという感じ」と受け止めた。
「努力義務」は今後、義務化すると予測する。70歳まで雇用が義務付けられるとなれば「定年は事実上なくなったと理解するのが自然」とも言う。
「フリーランス、起業の支援」等の選択肢は企業に悪用される可能性
政府は改正案と合わせ、年金の受給開始年齢の範囲を広げることも検討している。「70歳までの就業機会の確保に伴い、年金支給開始年齢の引上げは行わない」ともしているが、加谷さんは「70歳にならないと年金が貰えない時代が来るのはほぼ間違いない」と断言する。
一方で、経団連の中西宏明会長は先日「終身雇用は制度疲弊を起こしている」という認識を示している。政府が発表した今回の改正案は、終身雇用を前提としたもののため、経済界と政府の態度は一見矛盾しているようにも感じる。
しかし加谷さんは「企業と政府は恐らく、裏では矛盾していない。本音では政府も、終身雇用はもう無理と思っているのでは」と推測する。
70歳雇用が努力義務となった場合、企業には再雇用を含め7つの選択肢がある。加谷さんが注目したのはフリーランスになる場合の資金提供や起業支援、転職の斡旋など、社外でも働けるようにするための項目だ。
「経団連のスタンスとしては、労働者になんらかの形で70歳までは仕事はあげるけれど終身雇用はもうできないから、『従来と同じような権利で守られた従業員という形は無理』ということだろう。70歳雇用が義務化されたら、実際には再雇用や定年の延長ではなく、フリーランスにさせたり転職を斡旋したりといった方法を取るのではないか」
と分析する。
「企業の中には、再雇用で、関連会社である人材派遣会社に転籍させ、そこから更に全く違う業種に派遣させることを考えているところもあると聞く。極端なことを言えば、事務をしていた人が65歳で再雇用になり、介護施設に行けと言われる可能性もある。こうなると事実上転職しているのと同じだ。財界側の『終身雇用は維持できない』というのは、同じ条件で同じ仕事をするのは無理だという話だと思う」
制度の悪用も懸念される。独立や起業した社員を手厚く支援することができるのは、余裕のある大手企業等に限られてくる。経営状態の悪い会社では「取引代金を大幅に値引きし、『他へ行ってくれ』と言っているのと同じになる事もあり得る」と指摘する。「『とにかく切っちゃえ』と悪用する企業が一定数出てくることは考えられる話」だという。
若い世代は「人生の後半戦でどういう仕事をしたいか考え準備を」
「今後は、公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある」と明記された金融庁の資料と合わせ、若い世代にとっては気の重くなる話が続く。加谷さんは若い世代の会社員に対し、
「政府の言っていることと会社の言っていることが少し矛盾しているというのが良い例だが『会社が言うままに』という態度はだめ。受け身では、将来どんな仕事を斡旋されるか分からない」
と警鐘を鳴らす。
「自分は出世して会社のトップになれる人材なのかそうじゃないのか、30代頃にはおおよそ分かってくると思う。会社で出世するだけが人生の全てではないので、社内での出世が無理だと思ったら、自分の得意なことをスペシャリストとして一生やっていくキャリアを考えるとか、転職してみるとか。人生の後半戦でどういう仕事をしたいか、若いうちから考え準備していくことが必要」
ともアドバイスしていた。
