5月22日の「モーニングCROSS」（MX系）で、東京工業大学准教授の西田亮介氏が雇用に関する持論を展開した。経団連の中西宏明会長は、終身雇用を続けられないという認識を示したが、西田氏はこれを「本当に良くない。（終身雇用は）維持すべき」と一蹴した。
西田氏は、新卒一括採用の事実上の廃止も含め、こうした流れは経済界主導で日本型経営の基本的条件が変わることを意味していると指摘する。（文：石川祐介）
伝統的な日本企業はIT企業などとの新しい競争を強いられている
終身雇用廃止に否定的な西田氏だが、そうせざるを得ない経団連の心境にもある程度の理解を示す。
「IT企業は、工場をあまり持っておらず従業員も少ない。ということは、新規の研究開発に多くの投資を行うことが出来る。今世界で最も競争力があるのがIT企業ですから、伝統的な企業はそこと戦っていかなければいけない」
たとえば、伝統的な日本型企業が多い自動車業界は、自動運転やカーシェアなど従来の自動車のあり方を根本から覆す環境変化もあり、IT企業やソフトウェア企業との新しい競争を強いられている。さらに、グローバル化と少子高齢化が進んだことで、国内市場の存在感が低迷した。グローバル化に対応した雇用にしたほうが企業にとって合理的だと分析する。
それでも西田氏は、終身雇用の終了は「高齢化が進んでいる日本では相性が悪い」と言い放つ。終身雇用を無くすと、高齢社員も否応なしにグローバル化の競争に立たされかねない。雇用を守られている安心感が無くなり、消費を控える可能性も想定される。
ネット「経団連には安定雇用の努力続けてほしい」
西田氏は現状の働き方を改善するために「標準労働時間を6時間にしてはどうかと思う」と提案する。
「労働生産性を計算するときの分母は労働時間なんですよ。なので、労働時間を減らすと追加のコストをかけなくても、単純に労働生産性は上がる」
横ばいになっている正規雇用労働者の労働時間も、1日6時間週30時間労働制を導入すれば減らすことが出来ると主張した。
ネット上には「終身雇用制度の幻想が金回りを良くしたのは事実。これ崩れたら少子化やら経済を立て直すのホントに大変だよ？」と心配する人や、「経団連には安定した雇用の努力は続けて欲しいです。安心して家庭を持てなくなってしまいそう」と願う人もいた。
