帝国データバンクは5月23日、「人手不足に対する企業の動向調査」の結果を発表した。調査は今年4月に実施し、9775社から回答を得た。正社員について「不足している」と回答した企業は50.3％となった。
業種別にみると、最も高かったのは「情報サービス」（74.4％）で、昨年より5.2ポイント増加した。次いで、「農・林・水産」（71.1％、前年比21.1ポイント増）が続く。
以降、「運輸・倉庫」（68.5％）、「メンテナンス・警備・検査」（67.8％）、「建設」（66.3％）、「リース・賃貸」（65.4％）、「飲食店」（61.9％）、「放送」（60％）、「専門商品小売」（59.5％）、「自動車・同部品小売」（56.9％）と続く。上位10業種中8業種で1年前を上回っている。
規模別にみると、「大企業」は60％の企業が「不足」と感じており、前年比2.8ポイント増加。一方、「中小企業」は47.9％で0.7ポイント増、「小規模企業」は42.9％で0.9ポイント減となった。
非正規社員が不足している企業は3割 「飲食店」「飲食料品小売」業界で6割超
「非正規社員が不足している」と回答した企業は31.8％で、「適正」（61.4％）を大きく下回った。非正社員において、最も人手不足を感じている業種は「飲食店」（78.6％）で、依然と高水準の不足感が続いている。
また、「飲食料品小売」（63.9％）、「人材派遣・紹介」（56.3％）、「メンテナンス・警備・検査」（56.2％）、「各種商品小売（百貨店やスーパーなどを含む）」（56.1％）、「娯楽サービス」（54.7％）、「旅館・ホテル」（54.2％）と続く。8業種で5割以上となり、うち5業種が小売やサービスにおける接客関連業種となった。
規模別では、「大企業」が36.5％、「中小企業」が30.6％、「小規模企業」が30％となり、すべての規模で3割以上の企業が人手不足を感じていた。
「慢性的な人手不足のなか、働き方改革のスタートで固定費が増加している」
人手不足について、「人手不足が加速したことで施工依頼が多数ある状況」（舗装工事、京都府）といった積極的な意見も寄せられている。一方、「人手が足りなく、受けることが出来ない案件もある」（機械設計、群馬県）というマイナス点も寄せられた。各業界から、
「SEの人手不足が継続している。新しい仕事が発生してもSEがいない状況」（ソフト受託開発、北海道）
「受注は途切れる事なく工事がある。しかし、人手不足により経験不足の業者が懸念される」（冷暖房設備工事、神奈川県）
「人手不足などによる経費の増加に対する収入が見合っておらず、状況は悪くなっている」（一般貨物自動車運送、京都府）
などの声が寄せられた。また、「慢性的な人手不足のなか、働き方改革のスタートで固定費が増加している」（食料・飲料卸売、福岡県）といった声もあがった。
2019年の業績見通しの下振れ材料として、「人手不足の深刻化」をあげた企業は39％にのぼった。「中国経済の悪化」（32.2％）や「消費税率引き上げによる消費低迷」（30.3％）を上回り、最も高かった。
