ホリエモンが検察批判「ゴーンさんが心配」「日本の司法取引制度は一方的」

実業家の堀江貴文氏（46）が5月15日、日本外国特派員協会（東京都千代田区）で会見を開き、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告人について、「もし有罪判決を受けたとしたら、出てこられるのは15年以上先になってしまうのではないか。それまで気力がもつかどうか、他人事ながら心配」と語った。

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今回の記者会見は、ロケット打ち上げについてのものだったが、外国人記者から「ゴーンさんの話もしてほしい」とリクエストが挙がった。堀江氏は日本の司法取引制度への懸念を示した。

「情報を持っているわけではないので、ゴーンさんが有罪なのか無罪なのかは分かりません。ただ、今回の件で明らかにいえることは、司法取引制度を検察が使いたくて、その最初の案件としてゴーンさんの案件を使ったんだろうなということです。

日本の司法取引制度は欧米諸国とちがい、主犯格の人は使えないけれども、共犯者は使えるという『片側だけが使える制度』です。ゴーンさんは一方的に追い詰められるだけになっています」

また、堀江氏は実在の人物が主人公になっている映画『ウルフ・オブ・ウォールストリート』を紹介。

「映画の主人公は、欧米の司法取引制度を使ったおかげで刑期が短くなりました。僕も日本にああいう司法取引制度があったら利用していたと思います」とした。

（弁護士ドットコムニュース）