自治労連は5月13日、自治体病院で働く職員の労働実態アンケートの結果を発表した。調査は昨年9月から10月にかけて実施。同年12月7日までに回答があったものを集計した。回答は23都道府県・97病院から1万2725人分集まり、うち看護職員（保健師、助産師、看護師、看護助手）は9584人分だった。
調査によると、看護職員のうちセクハラを受けた経験がある人は20.5％、パワハラを受けた経験がある人は42.8％だった。
科長から「1年目に夏休みなんてあげなきゃよかった」
セクハラは「患者から」が最も多く60.3％。次いで「医師」（27.5％）、「上司」（9.7％）と続く。パワハラは「上司から」が56.1％と最多で、その後「医師」（32％）、「同僚」（13.4％）、「患者」（8.5％）、「患者の家族」（5.1％）と続いた。2014年の前回調査と比較し、上司と同僚から受けるパワハラが増加傾向にある。
実際に経験したパワハラ被害の例としては、
「最近、科長からのパワハラとも取れる言動がひどい。『今日は時間外はつけません。残念でした』『一年目に夏休みなんてあげなきゃよかった』等。科長が原因で新人が辛い思いをしている」
などの声が寄せられていた。調査を実施した自治労連の担当者は、他にも「師長や副師長からパワハラを受けたことが退職の一番の原因」「スタッフの満足度も調査してほしい」など、様々な意見が寄せられたと明かす。「看護職員のハラスメントでは、女性が、自分が加害者になっていることに気づいていない例も多い」と分析している。
「普段の仕事で心身に疲労を感じる」と答えた看護職員は、「毎日非常に疲れる」（43.3％）「たまに非常に疲れる」（31.6％）で7割を超える。この傾向は2014年の調査でも同様で、過酷な労働実態が依然改善されていないようだ。
2018年9月のサービス残業の有無を聞くと、「経験なし」が19.6％。2014年より7.7％増加した。一方、20時間未満のサービス残業経験者は71.7％と高止まりしたままだ。
1年間で取得できた有給休暇の日数は、2014年に比べると10～14日取得が6.5％増、15～19日2％増、20日以上も1％増と取得日数は上がっている。しかし、「取得なし」（5.6％）、「1～4日」（19％）など、5日未満の人が2割を超えている。
仕事を辞めたい理由1位「人員不足で仕事がきつい」
職場で最も改善すべきだと思うことを複数回答で聞くと、1位が「人員の拡充」（6751件）。2位の「業務量の削減」（4095件）、3位の「年次有給休暇の取得促進」（3832件）に大きな差を付けた。
人員不足は、職員の離職意向の原因にもなっている。「仕事を辞めたいと思う」人は、「いつも辞めたいと思う」、「時々思う」を合わせ79.4％で、辞めたいと思う主な原因の1位は「人員不足で仕事がきつい」（3896件）だった。2位の「賃金が安い」（2341件）、3位の「休みが取れない」（2271件）に1000件以上の差を付けていた。職員からは、
「人数が少なく、十分に関われていないと感じることがあり、安全・安楽に患者様を看護していくために、十分な人員が必要と感じています」
「欠員が当たり前になっており、超勤は当たり前で、有給消化も今までよりあきらかに減っている。子育て世代が仕事を続けにくい職場環境を何とかして欲しい。欠員だと新人が育たない」
などの不満が出ていた。
